Ⅰ. メンタルヘルスケアの推進に取り組む背景
労働者を取り巻く職場環境が大きく変化するなかで、職場におけるメンタルヘルスケアがより重要になっています。
- 精神障害に関する労災請求件数は10年間で20倍強、2007年度の認定件数は過去最高の269件（厚労省「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」より）。
- ストレスを感じる労働者の割合が６割、原因として「職場の人間関係」「仕事の質の問題」「仕事の量の問題」など（厚労省「労働者健康状況調査」（2007年）より）。
- 男性の52％、女性の34％が「今の働き方が続くと心の病になる」と回答。原因として、長時間労働や職場コミュニケーションの欠如（電機連合「生活実態調査」（2008年）より）。
- 電機連合ハートフルセンターへの相談件数が年間約1,400件（2009年度）。
Ⅱ. メンタルヘルスケアの推進に取り組む意義
ワーク・ライフ・バランスの前提として心身の健康が不可欠であり、労働組合は、会社が法令に基づき適切な施策に講じているかチェックし、適宜、改善を働きかけていくとともに、組合員の身近な相談相手として、「こころのサポート」を行う重要な役割を担っています。
Ⅲ. メンタルヘルスケアに関する電機連合の取り組み
電機連合では、いち早くメンタルヘルスケアの問題を重要視し、労働組合として先駆的にメンタルヘルスに関する取り組みを推進しています。
2009年の「メンタルヘルス対策ガイドライン」の改定では、法令動向を踏まえた見直しを行うとともに、電機連合の考え方を再整理・明確化しました。また、特に職場復帰支援について大幅に補強を行いました。
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電機連合 |
法令 |
| 1999年 |
「電機連合ハートフルセンター」設立 |
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| 2000年 |
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「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」 |
| 2002年 |
「メンタルヘルス対策ガイドライン」策定 |
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| 2004年 |
「安全衛生対策指針」改定 |
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の手引き」 |
| 2005年 |
|
「労働安全衛生法」改正 |
| 2006年 |
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「過重労働による健康障害を防止するための総合対策」
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
「自殺対策基本法」 |
| 2009年 |
「メンタルヘルス対策ガイドライン（改定版）」 |
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の手引き」改訂 |
Ⅳ. メンタルヘルスケアの推進にあたっての考え方
（１）メンタルヘルスケアの枠組み
メンタルヘルスケアの取り組みは未然の予防を基本とし、「３種類の予防」（一次予防、二次予防、三次予防）と「４種類のケア」（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）に基づき推進します。
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セルフケア |
ラインによるケア |
事業場内産業保健
スタッフ等によるケア |
事業場外資源
によるケア |
| 一次予防（教育・啓発、職場環境の改善） |
・ストレスへの気づき
・メンタルヘルスに関する知識
・働き方の見直し |
・職場環境の改善
・日常的コミュニケーション
・定例懇談会 |
・メンタルヘルスに関する情報提供
・リラクセーションなどの実施
・健康診断時などにおける保健指導
・職場環境の評価・改善勧告 |
・メンタルヘルスに関する情報提供
・リラクセーションなどの実施
・健康診断時などにおける保健指導 |
| 二次予防（早期発見・早期治療） |
・産業保健スタッフなどへの相談
・自主的受診 |
・従業員（部下）のメンタルヘルスへの気づき
・相談の受け方
・産業保健スタッフなどへの相談 |
・健康診断時などにおける受療の勧め
・随時相談
・管理監督者などの相談対応 |
・健康診断時などにおける受療の勧め
・管理監督者、産業保健スタッフへの相談対応
・カウンセリング、治療 |
| 三次予防（職場復帰支援、再発予防） |
・治療遵守（治療継続）
・ストレスへの気づき
・ワーク・ライフ・バランスを実現するための働き方の見直し |
・職場復帰に際する業務上の配慮
・業務負荷およびストレスのモニタリング
・産業保健スタッフなどとの連携 |
・職場復帰判定
・職場復帰時の条件設定
・職場復帰後のモニタリングおよび指導 |
・職場復帰時の条件設定
・職場復帰後のモニタリングおよび指導
・管理監督者、産業保健スタッフへの相談対応
・カウンセリング、治療 |
（２）メンタルヘルスケアの推進体制
事業場内外のスタッフや部署が、それぞれ連携しながら、組合員とその家族をサポートすることが重要です。労働組合は職場の実態把握や会社への働きかけ、組合員の相談窓口など、重要な役割を担っています。
Ⅴ. メンタルヘルスケアの具体的な取り組み
会社が法令に基づき適切に施策を講じているかチェックし、適宜、改善を働きかけながら、労使で「メンタルヘルスケア推進体制づくり」、「職場復帰までの支援体制づくり」、「職場環境づくり」を進めていきます。また、同時に、労働組合の強みを生かした独自の取り組みも進めていきます。
| 項目 |
主な具体的取り組み |
| 労使が行う取り組み |
①メンタルヘルスケア推進体制づくり |
○すべての事業場で、「メンタルヘルスケア推進計画」の策定・推進
○事業場内・外資源の連携体制を構築、定期的な会議の開催
○メンタルヘルスに関する教育研修の開催と相談窓口等の周知
○「事業場内メンタルヘルス推進担当者」の選任
○個人情報の活用・取り扱いに関するルール整備 |
| ②職場復帰までの支援体制づくり |
○休職中の支援（休職者に対する職場復帰までの情報の提供とサポート）
○職場復帰支援のための各種制度の整備（模擬出勤・通勤訓練・試し出勤・業務負担軽減勤務）
○安全衛生委員会を通じた「職場復帰支援プログラム」の策定
○職場復帰後の支援（労務管理の定期的なチェックなど） |
| ③職場環境づくり |
○労使で職場環境を定期的にチェック・改善するためのしくみの整備
○カウンセリングやセルフチェックシートの活用
○労働時間管理の適正化と長時間労働者に対する医師の面接指導の徹底
○非正規労働者に対する安全衛生教育
○ハラスメント対策
○母性保護および更年期障害への対応
○海外赴任者への対応など |
| 労働組合が主体的に行う取り組み |
○職場実態の把握と会社への働きかけ
○セルフケアを促すための教育研修・情報提供
○職場コミュニケーションの活性化のための取り組み
○相談しやすい体制・環境の整備
○事業場内産業保健スタッフやハートフルセンターなどの事業場外資源との連携・活用
○組合役員に対するメンタルヘルス教育
○個人情報の取り扱いルールの整備 |
