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生活の安心と社会保障

安心して生活できるために、社会保障制度の改革について、紹介します。

日本の社会保障制度をめぐる環境の変化

日本の社会保障制度をめぐる環境の変化

日本の人口の年次推移と将来推計

2015年の総人口は1億2,079万4745人と、1920年の国勢調査開始以来、初めて減少に転じた(5年毎調査)。人口減少は、高齢化を伴いながら今後も続き、2035年には総人口1億1,522万人、高年化率32.8%になると推計されている。

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人口ピラミッドの経年変化と将来推計

少子高齢化の進行により。日本の人口ピラミッド(年齢構造)は、"富士山型"から現在の"釣鐘型"に変化してきた。将来は、少子化が続くことにより"つぼ型"に変化していくと推計され、労働力人口の減少と多死社会が同時に到来することが見込まれる。

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就業者数の変化指数

人口減少に伴い、女性の就業者数は「ゼロ成長シナリオ+労働市場への参加が進まないケース」であっても女性の就業者数は増加するものの、全体では大きく減少すると推計されている。

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出生数及び合計特殊出生率の年次推移

日本の年間出生数は、ベビーブーム期が第1次(1947~1949)、第2次(1971~1974)と到来して以来、減少傾向にあり、2016年は100万人を割り込んだ(98万1,000人と推計※)。※厚生労働省「人口動態統計の年間推計」(2016.12.22公表)

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人口減少の長期化(推計)

人口減少は長期的に続くと見込まれており、仮に出生率が人口置換水準にまで改善し、少子化が解消したとしても、2070年代までは人口減少が続くと推計されている。

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児童・生徒数の変化指数

少子化の影響は小中学校ですでに顕在化しており、児童・生徒数は1990年以降、大きく減少し、今後も減少することが見込まれる。

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人口減少・高齢化の地域差

65歳以上高齢者の人口は、2035年に約3,782万人(2010年比プラス858万人)まで増加し、高齢化率は32.8%(2010年は23.0%)に達する。また、大都市圏をもつ都道府県では高齢者が著しく増加する一方で、都道府県によっては、高齢者人口がほぼ横ばいというところもあるなど、地域差が見られる。

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変化していく高齢者像

高齢者数が増加していく中にあって、特に社会保障ニーズの高い独居や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者が増大すると推計されている。

2012年の認知症高齢者数は約462万人(高齢者の7人に1人)であったが、2025年には約700万人(高齢者の5人に1人)になると推計されている。

他方、1960年に65歳であった人と平均余命が同じとなる年齢(平均余命等価年齢)は、2030年時点で、男性77.2歳、女性78.8歳に達すると推計され、健康で活力に富む高齢者で溢れる社会が到来する。「人生100年時代」を視野に、どのようにいきいきと自分らしく生きていくのか、一人ひとりが考えていくことが必要になってくる。

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少子化をめぐる状況

50歳時の未婚割合(生涯未婚率:45~49 歳の未婚率と50~54歳の未婚率の平均)は、1990年以降上昇を続けており、これまでの未婚化、晩婚化の流れが続けば、今後も未婚割合は上昇していくことが予測されている。また、夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況をみると、両者には正の関係性があると指摘されている。

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社会保障給付費の推移と将来推計

社会保障給付の状況をみると、75歳を超えてから医療・介護費用が大きく増加する傾向にあり、団塊の世代が75歳に達する2025年にかけて、医療保険と介護保険の給付費が急増していく。

一方、支え手となる現役世代は減少していくため、社会保障制度の持続可能性が課題となっていく。

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年齢階級別1人当たり医療・介護費

年齢が高まるにつれて医療・介護ニーズが増加し、75歳を超えると医療・介護費用は大きく増加する。

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現在の介護保険制度の概要

介護保険制度において、被保険者および受給者は40歳以上に限定されている。40歳~64歳までの「第2号被保険者」は16の特定疾病によって要介護(要支援)状態となった場合に限定され、負担と給付に非対称性が存在する。

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現在の年金制度の概要

公的年金の支給開始年齢は、現在65歳で月額64,941円(2017年度新規裁定)であるが、60歳から70歳までの間で繰上げ・繰下げ支給の選択が可能。その際、それぞれ月数に応じて減額、増額され、生涯の総受給額も変わる仕組みとなっている。

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日本の公債残高と税収の推移と将来推計

日本の公債残高は毎年増加の一途をたどっており、2015年度末の公債残高は805兆円(税収の約15年相当分)に上る。国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化が2020年度までに実現されたとしても、人口減少と急速な高齢化の同時進行は、健全な財政を脅かし、将来世代に大きな負担を残すことになる。

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諸外国名目GDPの推移

日本は経済の長期にわたる停滞とデフレの継続により、他の主要国と比べ経済成長が低迷した。将来的にも、日本は、OECDや民間シンクタンクが予測する継続的な経済成長が約束されているわけではない。

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教育投資に関する国際比較

日本の官民あわせた教育機関への支出は、OECD平均を下回る。

2014年度の家計が支出している学校教育費は、合計で6兆円程度に上る。

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