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<2016闘争>第1回産別労使交渉、要求書を提出

第1回産別労使交渉が2月22日17時から行われ、電機連合からは有野委員長をはじめ、三役・書記次長が、経営側からは、電機・電子・情報通信産業経営者連盟(電経連)の5人が出席しました。

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交渉では、電機連合より電経連に対し、今次闘争の「要求書」を提出し、要求に対する経営側の見解を求めました。

デフレからの脱却と経済の好循環の実現に向けて取り組むにあたり、労使がその役割を果たしていくことは共通認識としたものの、3年連続での賃上げなど、個別の論点については双方の考え方には隔たりがあります。

電機連合の主張ポイントは次の通りです。

【 電機連合の主張 】
(1)電機連合の産別統一闘争は、労使双方にとって個別労使の枠を越え、電機産業の発展について論議ができる重要な場であると考える。あらためて電機産業労使での真摯な論議の場としていきたい。

(2)電機連合は、「3つの不安を確実に払拭しデフレからの脱却と経済の好循環の実現」をめざしている。賃金の社会性が、より重要になってきた新たな時代の闘争は「社会的責任型」である。賃金闘争における相場形成・全体への波及など、電機産業労使が果たすべき役割は大きい。

(3)マクロ経済でみても実質賃金は目減りをしており、この2年間の賃上げによっても組合員の生活実態は、実質生活の維持にとどまっている。デフレ脱却を確実なものとするためには、今後も継続した賃上げが必要であり、個人消費の喚起を促す月例賃金にこだわりたい。

(4)賃金を基本として、労働時間やワーク・ライフ・バランス、キャリア形成、女性の活躍推進、エイジフリー対応などさまざまな「人への投資」による電機産業の持続的成長と経済の好循環をめざすことが必要。

(5)バリューチェーンにおける付加価値を適正に評価し、それを「人への投資」、設備投資、研究開発投資に用いることにより、強固な国内事業基盤と企業の持続的成長を実現していくことが重要である。経営側にもご理解をいただきたい。

(6)電機連合が実施した「雇用形態別実態調査」によれば、間接雇用労働者は2008年度調査から約11%減少し、正社員が4.5%増加、直接雇用が約6%増加となった。この間の雇用のあり方に関する考え方を確認したい。

(7)デフレ脱却と経済の好循環の実現および電機産業の発展・成長に向けて、「人への投資」が重要であることの共通認識はできたが、個別の論点については労使双方の主張には隔たりがある。今後の議論を深めていきたい。

第2回産別労使交渉は2月29日の予定です。

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