電機連合

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総合労働条件改善闘争

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闘争関連

<2016闘争>継続性を持つ月例賃金引き上げが必須。交渉方針に基づき追い込みを

電機連合は2月29日、第2回中央闘争委員会を開きました。

有野正治中央闘争委員長は「デフレから脱却し、日本経済の好循環を実現するう えで不安の払拭は重要な視点であること、また、賃金の決定にあたっては社会性も考慮すべきという電機連合の主張に対し、経営側も一定の理解を示している。 しかし、賃上げに対しては『事業の成長が前提であり、企業の業績、取り巻く環境、および将来を踏まえて決定していく』としている。また、この二年間の賃上 げ実績を踏まえる必要があると主張している。まだ一回目の交渉ではあるが、この三年間で一番の厳しさを感じている。しかし、実質生活を向上させて個人消費 を喚起することや、デフレマインドに戻さないためにも、継続性をもった一定水準の月例賃金引き上げが必須であり、このことに最後までこだわることを強調す る。交渉は急速に厳しさを増しているが、本日確認する交渉方針に基づき追い込みを図ることをお願いする」と闘争への意気込みを述べました。

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石上俊雄電機連合顧問も激励に駆けつけてくださいました。

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