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<2020年闘争>賃金水準改善の必要性、強く訴える必要ある

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 電機連合は2月25日、東京都・三田の電機連合会館で、No.2中央闘争委員会を開催しました。委員会には電機連合本部役員からなる常任中闘と、中闘組合の代表者が参加。中闘組合の交渉状況を確認したのち、今後の交渉方針を指示する「中闘指示第2号(案)」を提起し、全会一致で承認されました。なお、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防止する目的で、参加人数を縮小させ、電機連合史上初となる中央闘争委員会のライブ中継を行いました。

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 野中中央闘争委員長は冒頭、「第1回産別労使交渉で労使共通の認識として、電機産業の持続的成長には『人への投資』による従業員のモチベーションの維持・向上や、持てる能力を最大限に発揮ができる職場環境の整備が必要不可欠だということを確認した。しかし、個別の論点には双方の考え方に隔たりがある。とりわけ賃金について経営側は、『賃金決定の大原則』にのっとり、適切な総額人件費管理のもと、多種多様な方法による処遇改善をすべきだと主張している。賃金水準改善の大事さ、必要性を強く訴える組合側との隔たりは大きいのが現状である」と交渉状況を述べました。

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 その上で、「『賃金』は私たちの生活に直結する最も大事な「人への投資」だ。3つの不安の払拭にも、月例賃金の引き上げは不可欠。賃金水準改善の気運を生み出すためにも、私たちが統一闘争で一丸となって、月例賃金の大切さ、賃金水準改善の必要性と重要性を強く訴える必要がある」と強く呼びかけました。

 委員会には電機連合政治顧問の矢田わか子参議院議員も駆け付け、国会審議状況の報告や闘争への激励の言葉を頂きました。

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