電機連合

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待った、取り直し。

労働基準法改正をめぐる動き

時間外労働の上限規制に関する労使合意(2017年3月13日)に基づき、政府の「働き方改革実行計画」に「罰則付きの時間外労働上限規制」が盛り込まれた。70年を迎える労働基準法の歴史の中で、罰則付きの時間外労働規制が実現する意義は大きい。
一方、政府は、2015年に提出され継続審議になっていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」に、罰則付きの時間外労働規制と「企画業務型裁量労働の適用拡大と高度プロフェッショナル制度の導入」を組み込んで、一本化した労働基準改正法案として、この秋の臨時国会に提出する準備を進めている。

職場実態からは適用拡大も新制度も必要ない

電機連合で毎年実施している生活実態調査の結果を見ると、みなし労働時間を設定し賃金を払う「裁量労働制」の適用を受けた労働者は、通常勤務者よりも、時間外労働時間が長くなる傾向があり、また、裁量労働制で時間外労働が40時間以上で働く労働者の約7割は「今の働き方が続くと体力がもたない、心の病になる」と回答している。
調査結果からは、裁量労働制が、そもそもの制度導入の目的を逸脱した運用によって過重労働を助長しがちであり、柔軟な働き方につながっていないことが見受けられる。また、裁量労働制が適用されていても、実態の業務には裁量がないとの声もある。柔軟な働き方が過重労働につながらないための措置を労使でしっかり協議する必要があると考える。
電機連合は、既に裁量労働が導入されていることや、これら現場での運用実態や課題および健康管理面から考えて、「企画業務型裁量労働の適用拡大と高度プロフェッショナル制度の導入」は、現段階では必要ないと考えている。

連合内の議論の中で

労働基準法はわたしたち労働者の生命線であり、その改正にあたっては、労働組合の考え方と行動が社会的に問われると考えている。
今般、「企画業務型裁量労働の適用拡大と高度プロフェッショナル制度の導入」をめぐって、労働者の代表である連合が、健康管理対策の強化等を条件に「導入反対」の基本姿勢を「条件付きで賛成」に転換したと受け止められるような展開があったことは、唐突感と不信感を生んだ。
連合構成組織は事前の備えが全くできておらず、組織内に混乱が生じてしまった。連合が方針を転換するかの一連の言動・行動によって、産別、地方連合、民進党を含め、仲間が置き去りになる状況を生んでしまったことに対して、先ずは連合本部として猛省をしなくてはならない。その上で、改めて連合への結束力を高めるために「意思疎通」「合意形成」「意思決定」のプロセスを再構築する必要があると考えている。

待った、取り直し。

私は日本が抱える大きな課題の解決に向けて、政労使が集まり論議することは、非常に重要なことだと思うが、連合は今回、「政労使合意を見送る」という決断をした。これは、連合本部として熟慮に熟慮を重ねたものであり、ギリギリのところでの判断であったと思っている。だからこそ、これからの進め方が大事である。
そもそも「罰則付きの時間外労働上限規制」と「企画業務型裁量労働の適用拡大と高度プロフェッショナル制度の導入」のような性質の異なる内容を一本化して論議をすることには正直、違和感がある。現場の実態に基づき、政労使が真摯に論議を重ねたうえで、より良い判断をしなければならない。今後行われる労働政策審会での論議が極めて重要だと考えており、是非皆さんにも関心を持っていただきたい。

今回の連合の一連の動きは、組織内外に「大きな傷あと」が残る結果となった。「産別、地方連合など連合構成の各組織との関係」「民進党との関係 」「政労使の枠組における政府や経団連との関係」「世間との関係」における信頼のゆらぎである。
時間はかかると思うが、一つ一つ丁寧に信頼の再構築にむけた取り組みを進めなければならない。今回の一連の騒動を一つの契機として、連合が世間の共感を呼び、信頼の再構築ができるよう、必ずそういう方向になるよう努力をしていきたい。

中央執行委員長 野中 孝泰

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