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メンタルヘルスに関する対策事例

メンタルヘルスに関する対策事例

■事例1

労組への相談内容・状況
相談者の症状など
労組の出向者アンケートに、本人が「個人面談希望」と記載していたので、労組が面談を実施した。
本人の話によれば、現在、自立神経失調症により通院中にも関わらず、業務量が多く、また代替人がいないため有給休暇もとれない状況のため、荷の軽い職場で かつ有給休暇をきちんと取れる職場に異動したいとのことであった。薬を服用しているため動作が緩慢になることがあり、そのたびに上司からはやる気が無いか らだと叱られる。また、疲れているのに休日出勤を直前に言われる。「どうせ独身なんだから休日も暇だろ」という頼まれ方で、モラールが下がる。特に、上司 に休日出勤を直前に言わないようにしてほしい、といった内容であった。
職場環境・繁忙度月40時間程度の残業だが、新会社設立による立ち上げで、精神的な負担が大きい。
労組などの対応
取り組み内容
人事部門を通じて、相談内容をもとに職場の労務管理を改善するように徹底した。また毎月1~2回は有給休暇を取らせるように配慮をお願いした。
本人に対しては、健康第一であり、現状(薬の服用等)をきちんと上司に伝え、負荷の配慮をしてもらうように上司と話しあうようアドバイスをした。
1カ月後、有給休暇を取れたか、上司と話しあったかを確認した。今後も定期的な確認作業が必要であると考えている。
治療内容 休職状況毎月外部の病院に通院している。
職場復帰へのサポート通常勤務をしている。
その他再発防止や早期発見の取り組み
今後の課題
一般的にメンタルヘルスに関する上司の理解がないと本人はどんどん悪くなっていくと思う。今回のケースは、 労組の出向者アンケートに記載があったため、面談を実施した。こちらから何のアクションもしないのに、出向者(組合員)から組合に相談をしてくることはほ とんどないため、今後もこのような調査・アンケートが必要であると考えている。

■事例2

労組への相談内容・状況相談者の症状など7~8年前に躁鬱の症状が発生し、医者にかかり、薬治療し、ほぼ完治した。しかし、最近、躁鬱の症状が発生した時の前兆と同じ感覚が発生し、1ヵ月程度休暇を取得した。
職場復帰したものの数ヵ月後に長期出張が控えており、病気再発の不安に加え、家庭での不安事情があり、長期間自宅不在の状態を作りたくないという相談を受けた。
職場環境・繁忙度出張の多い職場である。
労組などの対応取り組み内容会社に状況を説明し、職場配置転換も含め、検討の申し入れを行った。
治療内容 休業状況通院中
職場復帰へのサポート会社が本人と出向先の上長との面談を実施し、短期間の出張に変更することができた。
その他再発防止や早期発見の取り組み今後の課題管理職および組合員のメンタルヘルスに関する意識の醸成が必要であることから、層別に年2回、メンタルヘルス対策セミナーを実施することにした。

■事例3

労組への相談内容・状況相談者の症状など出勤時間が遅くなりだし、午前休暇が増えだした。そんな状態(急激な変化)が3週間程度続いた後、3日ぐらい続けて休んでしまった。この先どうしたらよい か分からなくなったので、労組に相談に来た。なぜそうなってしまったのか本人に話を聞くと、夜眠れなくなり、しかし、朝方には眠ってしまうということだっ た。そこで、メンタルヘルス的なカウンセリングの話を紹介したところ、本人もよろしくお願いしたいという意向であった。
職場環境・繁忙度職場では、若い割にはよくがんばっているとの評価を得ていた。まだ、充分に慣れていないながらも、納期の厳しい仕事を担当していた。平均時間外労働は月50時間程度であった。
労組などの対応取り組み内容人事部門と上長(課長)に相談の上、工場の診療センターへ状況説明と今後の対応を相談した(本人、課長、直属上司、人事部門も同席)。
専門医から、今後の進め方と、予想される展開、周りの人たちに対する注意事項のレクチャーを受けた。
本人からの要望があったので、診療センターの専門医を紹介した。
治療内容 休業状況その後は、工場の診療センターで治療を継続した。
治療はカウンセリングと軽い薬を併用した。
2ヶ月程度で完全に職場復帰した。
職場復帰へのサポート労組、上長、人事部門、診療センターで協議し、本人には当面、適度な仕事を担当してもらうことにした。本人も仕事を続けていきたいという気持ちがあり、長期療養もなく治療をすすめることができた。今では、回復し職場の戦力となっている。
その他再発防止や早期発見の取り組み今後の課題職場も変わらず、周りの人にも気づかれず(報告者、課長、直属上司、人事部門、診療センターしか知らな い)、回復した事例となった。担当医は、発見が早かったこと、本人に元に戻りたいという気持ちがあったことが、早い回復につながったと言っている。早期発 見は、職場の人間関係が良好に保たれているか否かにかかっている。発見(気づき)したら、速やかに専門家に繋げる努力をすることが必要である。そのための システムを労使で早期に確立することが課題である。

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