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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

組合活動はなぜ就業時間内に行わないのですか?

A:就業時間内に行ってもかまいませんが、会社への事前届出と不就業時間補償が必要です。

まず、皆さんの労働協約や就業規則をご覧になって下さい。

多くの場合は、「組合活動は会社の就業時間外に行うこと」となっているはずです。組合活動は原則として時間外に行うのが普通です。しかし、規模の大きな組合では、業務量も多く財政上も余裕があるため、専従者をおいてこれらの人たちは時間内に組合活動を行っていますが、支部などの非専従者は、時間外で活動しています。

しかし、闘争などの時には、組合として緊急に執行委員会や職場委員会を時間内に開く場合があります。この場合は、労働協約の条文整備または労使協定をした上で、次のような手続きが必要です。

[1]組合はあらかじめ定められた用紙により、時間内に活動を行う人員、時間、活動内容について事前に会社に届け出ること

[2]会社は全ての対象者(当然専従者は除く)の月単位の不就業時間を計算し、その合計の不就業費(就業していない時間×時給)を組合に請求する

[3]組合は会社請求に基づき、予算の中から「不就業補償費」を会社に支払う

つまり、時間内に組合活動を行ってもかまいませんが、発生する費用(対象者が働かなかった時間分の賃金)は組合が負担をしなければなりません。これをもし会社が負担をすると「不当労働行為」となるわけです。 この場合の「不当労働行為」とは、本当は会社の好意であっても、法的には「会社の言うことをきかせるため、故意に組合に利益供与をした(組合への支配、介入)」とみなされるからです。 したがって、時間内に組合活動を行う場合は、組合予算に「不就業補償費」を計上しておかなければなりません。

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やさしく解説 用語集

組合用語について、やさしく解説します。