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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

組合で法人格を取得したいが、手続きはどうすれば良いですか? その際のメリット・デメリットは何ですか?

A:手続きは資格審査を受けた後、最寄りの法務局(省)へ登記します。メリットは、団体として財産取引上の便宜が受けられることです。

労働組合は法律上「労働組合法」によって労働三権が保障されますが、この労組法に適合する組合であるためには次の要件を満たす必要があります。

[1] 団体であること(団体性)

[2] 構成主体が組合員であること(構成主体=労働者)

[3] 自主性を持つこと(自主性)

[4] 主な目的が経済的地位の向上であること(経済的地位向上目的)

[5] 使用者の利益代表者(管理・監督者)が参加しないこと(管理監督者不参加)

[6] 組合運営経費について使用者の援助を受けないこと(経費援助不享受)

[7] 定められた事項(必要的記載事項)が組合規約に記載されていること(必要事項記載規約)

この条件を満たすと法適合組合となり、労組法上で次の保護を受けることができます。

[1] 正当な行為に対する刑事上の免責(正当な行為であれば、刑事罰は問われない)

[2] 正当な行為に対する民事上の免責(ストをしても正当行為ならば損害賠償責任等を免れる)

[3] 法人格の取得

[4] 不当労働行為の救済(禁止)

[5] 労働協約の規範的効力(賃金、労働時間など規範的事項に違反する労働契約は無効となる)

[6] 一般的拘束力(事業所内で非組合員=非管理職の少数従業員にも労働協約が適用される)

[7] 地域的一般的拘束力(同一地域で大部分の労働者に適用される協約は、同一地域の同種の労働者にも拡張適用される)

[8] 労働委員会の労働委員を推薦する資格

法人格の取得手続きはどうすれば良いでしょうか?

[1] 労働委員会の資格審査を受ける(上記の要件に適合するかどうか?)

組合規約、大会議事録(要署名人)、役員名簿等が必要です

[2] 最寄りの法務局へ法人登記を行う組合の実印が必要になります

法人格取得のメリットはありますか?

労働組合の団体としての財産取引上の便宜が得られることです。

[1] 土地・家屋等の不動産を取得する場合に組合として登記ができる

[2] 組合として有価証券等の投資が可能である

[3] 税制上公益法人となるので、個人名で財産取引きをするより税制優遇される

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