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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

組合員への斡旋販売をしていますが、 その際の手数料収入などはどのように処理すれば良いでしょうか、 また税務署への申告は?

A:手続きは資格審査を受けた後、最寄りの法務局(省)へ登記します。メリットは、団体として財産取引上の便宜が受けられることです。 斡旋販売業は政令で定められる「収益事業」になります。労働組合がこの「収益事業」を営む時は原則として課税されます。労働組合は法人格を取得していれば、税法上「公益法人」の扱いとなり、収益事業に対して公益法人として課税される特典がありますが、法人格を取得していない場合は「人格なき社団」として一般企業と同様に法人税による課税となります。

労働組合を含む公益法人の収益事業は

[1] 政令で定める33業種(下記掲載)に該当する。

[2] その事業を事業場(組合事務所を含む)を設けて営んでいる。

[3] 継続してその事業を営んでいる。

の3要件を満たした事業が該当します。

【政令で定められた収益事業】

(1)物品販売業

(2)不動産販売業

(3)金銭貸付業

(4)物品貸付業

(5)不動産貸付業

(6)製造業

(7)通信業

(8)運輸業

(9)倉庫業

(10)請負業

(11)印刷業

(12)出版業

(13)写真業

(14)席貸業

(15)旅館業

(16)料理店業その他の飲食店業

(17)周旋業

(18)代理業

(19)仲立業

(20)問屋業

(21)鉱業

(22)土石採取業

(23)浴場業

(24)理容業

(25)美容業

(26)興行業

(27)遊技所業

(28)遊覧所業

(29)医療保健業

(30)技芸教授業

(31)駐車場業

(32)信用保証業

(33)無体財産権の提供等の事業

労働組合結成から組合活動までをサポートしています

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やさしく解説 用語集

組合用語について、やさしく解説します。