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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

分社化にあたり、会社から「新会社には組合は作りたくない」と言われました。 どう対処すれば良いでしょうか?

A:労働組合は会社が作るのではありません。とりあえず、転籍社員などを中心に主体的に組織化をするべきです。

組織化の前に、まず分社化について対策を検討しておきます。

分社化は新会社を設立する場合と違い、たいていは出向や転籍といった重要な労働条件の変更が伴いますから、労使の事前協定で合意することが必要です。雇用が維持できるからといって、会社が勝手に分社化をすることは許されません。

協議内容については、少なくとも次の項目について明らかにしておきます。

しかし、闘争などの時には、組合として緊急に執行委員会や職場委員会を時間内に開く場合があります。この場合は、労働協約の条文整備または労使協定をした上で、次のような手続きが必要です。

[1] 分社化の目的

[2] 事業内容・資本規模

[3] 収支見通し

[4] 人員計画

[5] 出向・転籍条件(=分社先の労働条件)

[6] スケジュール

組合としては組織討議が必要ですから、その時間を十分とれるスケジュール立てがされていなければなりません。そして、全ての協議事項について合意がされたら、協定書を取り交わしてはじめて分社化がスタートします。

さて、分社先の組織化ですが、一番簡単なのは、組合が合意の前提として労働組合を設立することを要求すれば良いのです。これは組合としては当然の要求であり、けっして遠慮することはありません。

組織化については「組織化マニュアル」を参考にすると良いと思いますが、出向、転籍、新規採用者が混在し、労働条件も分社元とは異なる場合が多いので、この人たちの身分保証をどうするかが問題になりますし、当面は親組合が労使交渉の肩代わりや手助けをしてやった方が良いでしょう。

難しいのは出向者の身分ですが、将来的に転籍の可能性があるのか、ないのか、で出向元組合に籍をおくか、新組合におくかを決めれば良いでしょう。

そして、最後は資料編の協定文例を参考に、親会社・親組合と新会社・新組合との間で協定書を取り交わしておきます。

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