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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

残業が多すぎて困っています。 上限時間を規制したいのですが、どのようにしたら良いのでしょうか?

A:一定時間を超える残業は、労働組合の同意がなければ命令できません。残業を認めているのは労働組合ではありませんか?

残業や休日出勤(時間外労働)は労使の合意がなければ命令できないことをご存じですか?これは労働基準法第36条に決められていますので『36協定』(サブロク協定)といいます。その内容をかみくだいて言えば(詳細は36協定の項目を参照)

あらかじめ労働基準監督署に届け出た労使合意の上で協定した時間(年間で原則として360時間以内)を超えて時間外労働を命じる場合は、事前協議の上労使が合意する必要がある。

という内容です。最近は組合員が自分で判断をして勝手に残業するケースが多いようですが、本来は正当な理由を持って使用者(上司)が命令をしなければ残業は出来ないことになっています。

従って、基準監督署に届け出た一定時間を超えて残業を命令する場合には、事前に組合と協議させる必要があります。

この時に大切なことは、協議メンバー(労使連絡会)をあらかじめ決めておくことです。一般的には労使各2名ずつで良いでしょう。そして申請書を出した部署の管理者から、超過する理由・今後の見通しなどを協議メンバーに説明させた上で、労使協議で可否を協議すれば良いのです。

この協議を行うことで部署単位に問題や課題が浮き彫りにされますので(例えば「人員が足りない」「変更が多い」「設計時間が短い」など)、残業に関する労使協議は重要な経営対策活動であることが分かります。

なお申請されたものを許可するかしないかの決定は原則として「執行委員会」で行うべきです。 労働組合結成から組合活動までをサポートしています

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