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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

当社は週休二日制で土曜日も休日ですが、土曜日に休日出勤をしても、日曜と同じ休日の割増率ではなく、通常の割増率で手当てが支払われます。労働基準法違反では?

A:現行法では違反となりません。ただし、同じ休日なのに日によって割増率が違うのはわかりにくく混乱の元となるので、早急に労働協約および就業規則を改定すべきです。

現行の労働基準法では、時間外労働(平日の残業)および休日労働に対しては、割増賃金を支払うことが義務づけられており、最低基準となる法定割増率は時間外労働が25%、休日労働が35%です。

しかし、ここでいう「休日」とは、「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」(労働基準法第35条)と定められている、いわゆる法定休日のことであり、会社が定めたすべての休日のことではありません。

法定外休日(法定休日でない休日)の法定割増率は25%となります(ただし、所定労働日のすべての労働とあわせて週40時間以下におさまる場合は割増賃金を支払う義務もありません)。

法定休日と法定外休日とで異なる割増率とせざるを得ない場合は、混乱を避けるため、少なくとも労働協約および就業規則でどの日(例えば日曜日)を法定休日とするか特定することが望ましいといえますが、これも義務づけられてはいません。

したがって、法定休日や割増率について、労働協約でも就業規則でも何も定められていない場合は、たとえ土曜日が休日で出勤命令を出したとしても、会社は「法定休日は日曜だ」と主張し、25%の割増賃金を払えば、労基法違反にはなりません。これは日曜日以外の祝日でも同様です。

しかしながら、同じ休日なのに日によって割増率が違うのはわかりにくく混乱の元となるので、早急に労働協約および就業規則を改定し、法定休日・法定外休日の別なく同じ休日の割増率が適用されるようにすべきです。

電機連合加盟の多くの組合は、日曜・土曜・祝日等の別なく休日の割増率が40%~50%になっていますが、これは過去の労働協約改定闘争で勝ち取ってきたものです。

ですから、会社の休日に出勤した場合に、その休日がどの日であっても35%以上の割増賃金を受け取るためには、労働協約改定の折りに、組合として土曜・祝日等を含めてすべての休日を休日割増率の適用対象とする要求をしない限りは変わらないということになります。

なお、平日でも休日でも深夜時間帯(22:00~5:00)に勤務した場合は、労基法上で、所定の割増率に深夜割増率(25%以上)上乗せすることが義務づけられていますので注意して下さい。

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