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労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

労働問題Q&A

会社から「早期退職優遇制度」を導入したいと提案されました。 協議に応じても良いでしょうか?

A:制度そのものは悪いものではありませんが......。問題は導入の目的で、単なる雇用調整施策ならば問題があります!

「早期退職優遇制度」はバブル経済の崩壊後、大手企業を中心に急激に普及してきた制度です。この背景には高度成長期に大量に採用され、中高年になった労働者を抱え切れなくなった企業の経営論理があります。つまり、余った中高年の首を切りたいが、理由のない解雇はできないので、労働者が新たな再就職口を探してもらうのを援助する制度で、「ニュー・ライフ・プラン」などの名称をつけている企業もあります。

したがって、導入の目的と運用が非常に重要であり、特定の人物の肩たたきに使われる、すなわち指名解雇を促進するようなものであってはなりません。あくまでも、労働者が自分の意志でかつ自発的に利用をしかつ不利益を受けない内容であるべきです。 導入にあたっては、労使協議による合意と協定書の締結が必要ですが、協定書の「目的」の条項に必ず次の文章を入れるようにして下さい。

(目的)本制度は、中高年労働者の自発的な意志による新たな人生設計を援助するためのものであり、会社はこれを雇用調整の手段として使用してはならない。

その他交渉におけるポイントとして、

[1] 対象者の年齢、勤続年数要件(例:50歳以上かつ勤続10年以上者)

[2] 退職事由(自己都合か会社都合か-退職金の支給)

[3] 特別割増退職金(年齢別、勤続年数別に設定)

[4] 特別休暇の付与(再就職先をさがすため)

などが上げられます。

ワンポイント Q&A

Q:早期優遇退職制度と選択定年制度はどこが違うのですか?

A:早期退職制度は全従業員を対象とし、従業員が自発的な意志によって利用する制度に対し、選択定年制度は役職者(一般的には課長職以上-非組合員)を対象にした、半ば強制的な制度です。具体的には55歳または56歳になると、自動的に役職が剥奪され、専門職で継続雇用、関連会社への出向または転籍、自己都合退職(この時早期優遇退職制度を使える)などのコースから自分に合ったコースを選択する制度です。(金融・証券に多い)

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