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おたすけマニュアル

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(1)賃金未払い

1.賃金は、通貨で、直接労働者に、全額支払われねばならなりません。
2.一時金(賞与)、退職金も、労働協約、就業規則、労働契約などでそれを支給することと支給条件が定められていれば、名称の如何を問わず、賃金です。 3.労働協約、就業規則、労働契約などで支払いが約束されている賃金を使用者が一方的に減額して支給することは、原則として許されません。

【1】賃金債権の消滅時効

退職手当金以外の賃金の消滅時効期間は2年間、退職手当金は5年間です(労働基準法第115条、)。なお、使用者には賃金台帳などを作成して3年間保存する義務があります(労働基準法第108条、109条)。

【2】賃金未払いに対する対処の仕方

1.証拠確保と請求
賃金算定の裏付けとなる資料(給与明細、給与規定、残業不払いの場合は、労働時間の実績を明らかにするタイムカード、業務記録等)を確保し、その上で請求をします。裁判所の証拠保全手続や、文書提出命令を利用します。
退職金不払いの場合は、退職金請求権の裏付けとなる退職金規定、就業規則、労働協約などの資料を確保した上で、請求します。

2.労働基準監督署の利用
賃金未払いは、労働基準法違反であり、労働基準法上の罰則が適用されます(労働基準法第120条1号)。
賃金未払いを労基署に申告すると、労基署が使用者に対して調査し、賃金の支払いを勧告し、それにより支払われる場合もあります。

3.裁判所の利用
交渉や労基署の利用で解決しない場合は、裁判所の利用を考えましょう。小額事件の場合には、本人訴訟も一つの方法です。簡易裁判所にはアンケート形式で賃金請求に関する訴状や調停申立書が完成する書式があるので、本人訴訟も容易です。請求額が30万円以下の場合には、小額訴訟を利用することも可能です。ただし、原則として第1回期日で結審し判決が言い渡されるので、事前に充分な証拠を揃え、第1回期日までに提出することが必要です。
なお、場合によっては遅延損害金(商事法定利率として年6%)も請求できます。

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