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おたすけマニュアル

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(2)賃金上の不利益扱

1.労働法上の権利を主張した労働者に対する賃金上の不利益扱は、原則として許されません。
2.判例上、年次有給休暇取得日を賃金や一時金(賞与)の算定上欠勤扱いし、賃金や一時金を減額するような不利益変更は無効とされます。

【1】年休取得と不利益扱

労働基準法上の年次有給休暇を取得した者に対して、賃金上の不利益扱(例えば、皆勤手当の減額や不支給、一時金の算定における年休取得日の欠勤扱いなど)です。労働基準法第136条は「使用者は...有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と定めています。それは、年休取得日を欠勤扱いとするような不利益取扱は無効です。また、不利益取扱の趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年次有給休暇の対する事実上の抑止力の強弱などの事情を総合して、年休行使を抑制する場合は、そのような不利益取扱は公序に違反し無効です。

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