電機連合

文字の大きさ

おたすけマニュアル

おたすけマニュアル

(5)退職金不払い

1.退職金請求が認められる場合は、就業規則、労働協約、労働契約などの根拠が必要です。
2.就業規則、労働協約がなくとも、慣行、個別合意、従業員代表の合意などで定めてあれば、根拠があるといえます。
3.請求権の根拠となる資料の収集が必要です。

【1】退職金の法的性格

1.労働基準法上の賃金該当性

退職金が支給されるか否か、支給基準がもっぱら使用者の裁量に委ねられた恩恵的給付の場合は賃金ではありません。就業規則、労働協約、労働契約などで支給基準が定められていて、使用者に支払い義務があるものは賃金と認められ、賃金に関する労働基準法の保護を受けます。 なお、中小企業退職金共済事業団など社外機関に掛け金を積み立て、社外機関が退職手当などを支給する方式の場合には、使用者が支払う掛金も社外機関が支給する退職手当も、「使用者が労働者に支払う」ものではないので、賃金とはいえません。

2.退職金の支払い時期

権利者(労働者もしくはその家族)の請求があった場合には、7日以内に賃金(退職金)を支払わなければなりません。支払い時期が遅れると遅延損害金が発生します。退職金の支払い請求権の消滅時効は労働基準法115条で5年となっています。

3.自己都合か会社都合かの判断

退職に至る具体的事情を総合的に判断して、判断することになります。労働者が勤務を継続することに障害があったか否か、その障害が使用者、労働者どちらに責任を帰せられるか、退職理由が使用者、労働者いずれの支配領域内で起きた事情によるものか、労働者の自由判断を困難にする事情が使用者側に認められるか、など様々な要素を勘案して、総合的に判断することになります。
賃金切り下げや通勤不能なところへの配転など、経営上の理由による労働契約の本質的な変更により退職するに至った場合には、使用者側の事情による解雇と同様な扱いをする視点が必要です。

労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

やさしく解説 用語集

組合用語について、やさしく解説します。