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おたすけマニュアル

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(3)転籍

1.在籍出向と区別します。
2.原則として、転籍には労働者の同意が必要であり、共用は出来ません。

「転籍」とは、企業との現在の労働契約を終了させて、新に他企業との間に労働契約を成立させ、当該企業の業務に従事する人事異動のことです。「合意解約+新規契約締結」と「使用者の地位(債権債務)の譲渡」という二つの方法があります。
企業によっては、他社への長期出張、社外勤務、応援派遣、休職派遣、移籍など様々な呼び名の勤務先変更が見受けられますが、これらは現在の企業との労働契約関係が継続するか終了するかにより「出向」と「転籍」に分類することができます。
転籍には、当該転籍が問題となった際の労働者の個別同意を必要とし、労働契約や就業規則の転籍条項を根拠に、これを命じることは出来ない、とする考えが通説的です。
転籍は、特定部門を別会社化して転籍させるといったケースなど、人員削減の目的で用いられる場合もあります。その場合であっても、原則として労働者の同意がない場合には、転籍命令権が会社にはないので、転籍を強要したり一方的に命じたりすることはできません。なお、転籍に同意しないことを理由に解雇することは、解雇権の濫用にあたります。

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