電機連合

文字の大きさ

おたすけマニュアル

おたすけマニュアル

(4)雇い止め

1.有期契約の雇用契約には法的制限があるので要注意。
2.期間満了に際して、更新拒絶(雇い止め)がなされる場合であっても、過去に契約が反復更新されるなど一定の要件を充たす場合には、解雇権濫用法理が類推適用され、雇い止めが無効とされることがあります。
3.雇い止めの有効性の判断は、雇用の臨時性、常用性、更新の回数、雇用の通算期間、契約期間管理の状況、雇用継続の期待をもたせる言動・制度の有無、労働者の継続雇用に対する期待の相当性等の諸要素によって判断されます。

期間を定めた労働契約の期間満了に際し、使用者が契約の更新を拒絶することを「雇い止め」と呼んでいます。なお、更新が拒絶されない場合、期間満了後も労働関係が事実上継続していれば、明示的な更新でなくとも、同一の労働条件での契約の黙示の更新と解されます(民法629条1項)。
一時的、季節的な仕事であるために期間が定められていた場合には、期間が満了すれば、雇用契約が終了します。これに対して、特に仕事が一時的・季節的ではなく更新を繰り返してきたような場合には、契約が反復更新されていく中での事情により、客観的に、実質的に期間の定めがないと判断され、特別な事情がない限り更新するとの合意が存在していると認められる場合があります。また、過去の反復更新の有無に拘わらず、労働者が抱く更新に対する期待が法的保護に値すると認められたケースがあります。つまり、判例においては、一定の場合に雇い止めに対する制限が認められています。

労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

やさしく解説 用語集

組合用語について、やさしく解説します。