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おたすけマニュアル

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(4)業務委託、経営委任(アウトソーシング、下請化)→特定承継

1.転籍の場合には、労働者の承諾が必要です。
2.団体交渉を最大限に活用して、雇用と労働条件の確保を図るべきです。
3.業務委託先も、団体交渉の相手方となり得ます。

1.業務委任

業務委託とは、企業の一事業を外部に業務の運営・執行等を委託することを意味しています。業務委託については、営業譲渡などと異なり、特段法的な規制もないために、企業としては通常の業務執行の一環として行うことができます。ただし、業務委託による分社化により、労働者の雇用や労働条件に影響が生じる場合には、労使の団体交渉事項となることは当然です。

2.経営委任

経営委任とは、企業の経営を他人に委任をする契約をいいます。経営委任では、委任会社が受任会社に経営について包括的な代理権を与えて、受任者が自己の計算で自己の裁量に従って経営を行い、委任会社に一定の配当を支払う契約が多いようです。
経営委任の場合の労働契約関係は、(ア)労働契約が受任会社に承継される場合、(イ)当該事業所の労働者の労働契約上の使用者が委任会社のままである場合の2種類があります。経営委任にあたって、労働者の労働契約について特に定めがない場合には、雇用主は変更されないのであり、(イ)となります。

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