電機連合

文字の大きさ

おたすけマニュアル

おたすけマニュアル

(5)持株会社による子会社の統括

1.持株会社の創設の目的は、創設後の経営戦略に応じた簡易・迅速な企業再編にあります。
2.持株会社制の下では、子会社の労働組合が団体交渉を求めた場合、持株会社に団体交渉応諾義務があるか否かが大きな問題です。
3.持株会社関係創設に際しては団体交渉を行い、創設の必要性・理由、創設後の雇用と労働条件の変更の有無・内容・程度・当否、不利益変更がある場合の軽減策・代償措置などについて資料・データの開示と説明を求め、粘り強く交渉することが大切です。
4.子会社の事業縮小・廃止に伴う人員整理(整理解雇)に対しては、子会社だけではなく企業グループ全体での雇用継続の努力(解雇回避努力)を粘り強く求めるべきです。

1.事業持株会社

事業持株会社とは、自らも事業を行いながら、他の会社(子会社)の株式を所有する会社のことです。

2.純粋持株会社

純粋持株会社とは、子会社の株式の取得価格の合計額が会社の総資産に占める割合が50%を超える会社をいいます(独禁法9条3項)。事業持株会社とは異なり、自らは事業を行わず、他の会社(子会社)の株式保有を通じてその事業を支配することを目的とする会社です。純粋持株会社の機能は、戦略的グループ経営という本社機能に特化され、子会社の業務範囲の決定、目標管理、業績評価、資金調達、子会社の統廃合がその具体的任務となります。

3.完全親子会社

「完全親会社」とは、親会社が子会社の発行済株式総数を所有する場合のことです。発行済株式総数を所有される他の会社を「完全子会社」といいます。

労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

やさしく解説 用語集

組合用語について、やさしく解説します。