電機連合

文字の大きさ

おたすけマニュアル

おたすけマニュアル

(6)解散・新会社の設立

1.会社解散の場合でも、清算会社に雇用と賃金請求を追及する方法があります。
2.会社解散の場合、親会社・譲渡先への雇用責任を追求することもあります。
3.会社解散の場合、取締役個人の法的責任を追求することもあります。

会社解散には、「偽装解散」と「真正解散」の2つの形態があります。労働組合対策のための企業再編として古くから用いられている手法が、会社解散→労働者全員解雇というケースが偽装解散です。これとは別に、事業を継続しない真正解散です。
偽装か真正かにかかわらず、会社解散の場合は、企業廃止の自由は憲法上の営業上の自由に基づくものであり、不当労働行為制度によっても、使用者に事業再開を法的に強制はできません。しかし、解雇の効力は争うことができます。
海外の親会社が日本の子会社を解散し、労働者を全員解雇した場合、日本の労働者の海外本社に対する責任追及には、特有な問題があります。1.日本の労働者に適用される法律が資本元国の法律か日本の法か(準拠法)、2.日本の裁判所に管轄権があるか(国際裁判管轄権)、の問題です。1.については、個別の労働契約で明記していない限り、通常は日本法が準拠法となります。2.については、少なくとも労働者が不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する限りで、日本の裁判所に裁判管轄が肯定されています。

労働問題Q&A

賃金・労働時間、組合運営など、身近なよくある労働問題についてお答えします。

やさしく解説 用語集

組合用語について、やさしく解説します。