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おたすけマニュアル

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(1)倒産手続の種別と対応

1.倒産には、清算型と再建型とがあります。
2.清算型として破産、特別清算があり、再建型として民事再生、会社更生、会社整理があります。
3.任意整理は、清算の場合も再建の場合もあります。

【倒産手続の概要】
法的手続 清算型 破産 破産法 1.対象者は自然人、法人
2.裁判所が選任する管財人が破産者の総財産を現金化し、債権者に適正に配当する。
特別清算 商法431~456条 1.対象者は自然人、法人
1.対象は清算中の株式会社。
2.清算中の株式会社の清算人が裁判所の監督のもとで清算手続を行う。
再生型 民事再生 民事再生法 1.対象者は自然人、法人
2.債務者が再建計画を立案し、債権者の過半数の同意と裁判所の認可を得られれば、再建計画によって債務を返済する。
3.従前の経営者は交代しない。
会社更生法 破産法 1.対象者は自然人、法人
1.対象は株式会社。
2.裁判所が選任する管財人が事業を経営し、旧経営者は退陣する。
3.更生計画が多数の債権者の同意と裁判所の認可を得られれば、更生計画によって会社を再建し債権者に返済する。
会社整理 商法381~403条 1.対象者は自然人、法人
1.対象は株式会社。
2.会社が整理計画を作成し、債権者の同意を得られれば
任意整理 清算型 1.定められた手続はない。
2.会社が依頼した弁護士や債権者委員会が手続を進めることもある。
3.裁判所は関与しない。
再建型

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