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おたすけマニュアル

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(7)会社更生

1.再建のための手続である会社更生では、原則として労働者の雇用は確保されます。人員整理を行われる場合もありますが、整理解雇法理が適用されます。
2.会社更生のタイプには、更生会社存続型、新会社設立型、営業譲渡型があります。
3.雇用と労働条件の確保のために、保全管理人や更生管財人との交渉が重要です。

1.会社更生とは

会社更生とは、窮境にあるが再建が見込まれる株式会社の事業の維持更生を図るこしを目的としています(会社更生法1条)。
会社更生手続では、まず保全管財人(更生手続開始決定により裁判所が選任)が事業を経営し、その後更生管財人(更生手続開始決定により裁判所が選任)が事業を経営します。
更生管財人は事業を経営しながら更生計画を作成し、債権者の多数の同意と裁判所の認可が得られれば、その更生計画によって事業を継続し債務を返済します。

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