組合結成のキッカケ
（ここではホンの一部分だけ掲載しています。もっと詳しい情報がほしい方は、お気軽に電機連合組織部（03-3455-6914）までご連絡下さい。）
組合結成の多くは、職場のさまざまな問題をキッカケに行われています。例えば、あなたの会社でこんなことはありませんか？
- 入社の時に言われていた労働条件と実際が異なる。
- 賃金体系が不明確でドンブリ勘定であり、昇給も社長の一存で決まる。
- 残業の連続なのに、残業手当がキチンと支払われない。
- 有給休暇がない、ボーナスがない、退職金制度がない。
- 景気が悪いということで人員整理をしているが、一方で新規社員を募集している。
こうした職場での不満や不安が労働組合結成の動機となっています。労働組合のない会社がすべて上記のような状況におかれているわけではなく、組合がなくても従業員の気持ちを考えて世間並みの労働条件で対応する企業・経営者も多く存在します。往々にして、このような企業の経営者や従業員は、労働組合は必要ないとの考え方に凝り固まってしまいがちです。しかし本当にそれでいいのでしょうか。労働者は労働の対価として賃金を得るわけでですから、携わっている仕事の代償として相応しい労働条件を労使の民主的な話し合いで決定すべきですし、経営状況・業績見通しについても従業員に周知すべきです。
従業員の気持ちに理解のある経営者であるならば、経営実態を明確に示して労使の民主的な話し合いによって労働条件を決定する姿勢でなくてはなりません。
そのような意味では、労働条件や企業業績の良し悪しにかからわず、経営者と労働者が相互信頼に基づく労使関係を確立することは極めて重要であり、そのことが企業の発展を促進するものと確信します。
憲法や労働基準法などで、労働条件の最低基準を定め、労働者を保護していますが、労働者が自分の望む労働条件に近づくためには、これだけでは十分ではありません。そこで労働者が団結し、その力によって使用者と実質的に対等な立場に立って交渉することが必要になるわけです。
こうしてつくられたものが労働組合です。
労働者が団結する（労働組合をつくる）権利は憲法で保障されています。労働組合法も労働者が正当な組合活動を行ったことによって、使用者がその労働者に不利益になるような取り扱いをすることを禁じています。
労働組合を作ることはやさしい
労働組合は、労働者が二人以上集まればいつでも自由に結成することができます。労働組合を結成することは、あくまで労働者自身の問題ですから、いつでもだれでも自由に結成することができます。役所などに書類で届け出る必要もなく、まして使用者の承認などとやかく言われる筋のことでもありません。
労働組合の形態
労働組合は組織形態の違いによって次のように分けられます。
- 企業別労組 ......
同一企業の労働者によって組織される労働組合で、日本の労働組合のほとんどがこの形態をとっています。 - 産業別労組 ......
職種に関係なく鉄鋼・金属等の一定の産業に従事する労働者によって組織される労働組合です。日本ではあまり多くありません。 - 業種別労組 ......
熟練した工業労働者等によって組織される労働組合です。機械化が進み熟練労働者が減少したことから、この形態の組合は、少なくなっています。 - 合同労組 ......
企業の枠を越えて一定の地域で個人加入を原則として組織される労働組合です。中小企業の労働者が労働組合を作りにくいという事情から生まれたものですが、業種別や産業別に組織したり、管理職や女性・外国人など、対象者を限定したり様々な形態をとっています。
また最近では、パートタイムや派遣など多様な働き方への対応や地域を重視した地域ユニオン等、新たな動きもみられます。
〔非正規型従業員も労働者〕
近年、産業構造・就業構造が変化する中で従来の雇用システムの見直しが進み、正規従業員が減少する一方で、パートタイム労働者や派遣、契約社員等の非正規型従業員が増大しています。こうした非正規型従業員は正規従業員に比べて、賃金・ボーナス・退職金や福利厚生などの労働条件に差があったり、いつ解雇されるかわからない、といった不安定な地位におかれるなど、さまざまな問題点が指摘されています。しかし、非正規型従業員であっても、「労働者」という点では正規従業員と何の違いもありません。ですから、非正規型従業員も労働組合を結成あるいは加入し、会社と交渉したり、不満な場合にはストライキを行う権利があります。正規従業員とは別に自分達だけで企業内に労働組合を結成する例もありますが、最近では、組合員の範囲を正規従業員に限らずに組織する組合や企業の枠を超えて非正規型従業員を組織する(4)のような合同労組（ユニオン）に加盟するケースが増えています。
労働組合結成のタイプ
労働組合の結成のしかたには、大きく分けて次のようなタイプがあります。
- 有志が集まり、発起人となって結成準備会をつくり、一定の準備活動を経た後に労働者の多数を結集して組合を結成する。
- 有志がまず少数で組合を結成し、活動をしながら組合員を増やしていく。
- 数名が合同労組に加入し、公然または非公然に活動して組合員を増やしていく。
- 会社内に労働組合を結成することを前提に社員会・親睦会を作り、労働組合的な運営を行い、ある時期に衣替えする。
これらのタイプの中で電機連合は(1)もしくは(4)を組織化原則として進めていますが、その時々の条件や環境によって、ケースバイケースで対応しています。
その他情報
「組合づくり」のコーナーにも詳しく情報を掲載していますので、ぜひご参照ください。
