企業にとってのベストパートナー。

労働組合が果たす役割は、労働条件、労働環境の改善ばかりではありません。

企業経営にとっても多くのメリットがあることが、各種調査から実証されています。

連合総研が行った「中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態研究（2002）」によると、「労働組合がない」企業に聞いた、「労働組合があったほうがいい」と思う理由として、

1. 方針を従業員に理解してもらえる
2. 経営改善の意見を言ってくれる
3. 従業員の不満を聞き解消してくれる
4. 労働条件決定の際、主張が参考になる
5. 品質や工程改善に取り組んでくれる

などがあげられています。

労働協議は労使にとって、有効なことです。

連合総研「中小企業における従業員代表制と労使コミュニケーションの実態研究（2002）」によると、企業の総務・労務担当者が労働組合に対して、労使協議会機関の有効性について、労働組合がある場合「有効だ」が61.1％となっています。また、「まあ有効だ」と考える33.5％を加えると、94.6％にもなっています。