電機連合

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労働組合のつくり方

「組合ってどうやってつくるの?」にお答えします。組合をつくる際のポイントや大まかな流れが分かります。

組合づくりの流れ ~決意から結成大会まで~

組合づくりは法に守られた労働者の権利

 労働組合は、2人以上の労働者が集まれば、いつでも自由につくることができます。組合をつくることは憲法で保障されている労働者の権利ですので、役所などに書類を届け出ることも、会社の承認を得ることも必要ありません。

 ただ、会社との交渉力を高めるためには、少人数の組合ではなく、従業員の過半数が加入する組合を目指すことが大切です。要求内容が従業員の「総意」であればこそ、会社も耳を傾けてくれます。

 状況に応じて進め方は変わりますが、標準的な組合づくりは次のような流れで行います。

標準的な組合づくりの流れ

【参考】組合は国民の権利 ~労働三権・日本国憲法 第28条~
団結権:労働者が労働組合をつくり、加入できる権利
団体交渉権:労働組合が会社と労働条件などを交渉する権利
団体行動権(争議権):労働者が要求実現のために団体で行動する権利(ex.ストライキ)

【参考】「労働組合」の条件~労働組合法第2条~

必要な条件 あってはならない条件
①労働者が主体となって結成すること
②労働者による自主的な団体であること
③労働条件の維持・改善を主目的とすること
①使用者の利益代表者が参加していること
②使用者から経済的援助を受けていること
③共済・福利事業のみを目的としていること
④政治活動や社会運動を主目的としていること

注:労働組合法に適合する組合となるには、上記の条件に合致することに加え、「④組合規約に必要な取り決め事項を含むこと」が必須です。

電機連合が組合づくりをサポートします

 組合をつくり、活動を進めていく上で大切なことは、相互信頼に基づく健全な労使関係を築くことです。また、組合運営のルールとなる組合規約を作成するに当たっては、労働組合法に適合する内容とすることが大切です。電機連合では、これらを前提とした組合づくりをサポートします。また、電機連合に加盟いただきますと、結成後も一定期間、組合活動を支援します。
 営利事業ではありませんので、お問い合わせから組合結成に至るまで、費用は一切かかりません。どうぞお気軽にご相談ください。

他産業企業からのご相談や個人加盟のご希望について

 電機連合は、電機・電子・情報関連産業および関連する産業の労働組合(「加盟組合一覧」)が加盟する団体です。そのため、電機連合に加盟いただけるかどうかは、具体的なお話を伺ってからの回答となります。
 また、電機連合に該当する産業に属する企業でも、電機連合は組合単位での加盟となりますため、個人では残念ながら加盟いただくことができません。ただし、組合づくりに共感するお仲間を集めていただければ、労働組合を立ち上げることも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
 なお、個人での加盟をご希望の場合は、連合へのお問い合わせをオススメします。

【お問い合わせ先】
03 - 4330 - 0733(電機連合・組織推進センター)
WEBからのご相談はこちらからどうぞ

【お問い合わせの際にお伺いすることの例】
*お問い合わせの主目的(組合づくり/電機連合への加盟/その他相談)
*会社の事業内容(または会社名)
*労働組合の有無/従業員組織(従業員会/社員会/親睦会等)の有無
*相談内容(職場の課題/悩み等)
*同志の有無(組合づくりを目指している場合)etc.

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労働組合の役割

組合だからできること、働く人と会社、それぞれにとっての嬉しい効果についてご説明します。