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電機連合TOPICS

電機連合の活動報告、最新情報についてお知らせ致します。

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第64回定期大会　有野中央執行委員長挨拶

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
有野　正治
2016年07月04日

有野中央執行委員長

電機連合は2016年７月４日～５日に、神奈川県横浜市で第64回定期大会を開催しました。

有野中央執行委員長の挨拶は以下の通りです。

【目　次】

Photo

電機連合第63回定期大会に全国からご参集をいただきました大会代議員、評議員、傍聴者の皆さん、大変ご苦労様です。また、大変お忙しい中、本大会激励のために連合から古賀会長、金属労協（JCM）から相原議長、民主党から岡田代表、インダストリオール・グローバルユニオンから松崎ICT電機・電子部門担当部長、そして大畠さん、加藤さん、石上さん、３人の顧問にもおいでいただきました。

ご来賓の皆さまには常日頃から電機連合に対しますご指導とご厚誼に、組織を代表して心より御礼申し上げるとともに、改めまして会場の皆さん全員の拍手で御礼に代えさせていただきます。本当にありがとうございます。

さて、去る４月14日に発生し震度７を観測した熊本を中心とする地震により、死者49名、行方不明者１名、地震関連死と思われる方が20名となっています。住宅被害も甚大で一部損壊も含めますと約14万棟が被害を受け、約6,000名の方々が現在も避難所生活を余儀なくされています。改めて犠牲になった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一刻も早い復興をご祈念申し上げます。 電機連合は熊本地震発生後速やかに対策会議を設置し、被害状況の把握や、義捐金カンパ、災害支援金の発動、ボランティア派遣などを行ってまいりました。今後も必要に応じた支援活動を継続していきたいと思います。

また、復興途上にある東日本大震災への対応にも引き続き取り組んでいくことを、併せて確認しておきたいと思います。

今回の地震は誰もが予想をしなかった九州における大地震でありました。このことは日本に住んでいる以上はどこでも地震が起こり得ることの証明であり、様々な自然災害と向き合いながら生活していく覚悟と、災害に対する常日頃からの対応強化が重要だと考えます。

大局的に見れば、スコットランドの独立運動が再燃の可能性がある、あるいはオランダやフランスなどでもEU離脱の動きが出てくるかもしれません。これらの問題に対してもこれからも一層、注視しておきたいと思います。

イギリスのEU離脱についても触れておきます。６月23日に行われた国民投票で、52％がEU離脱に投票し離脱の決定が行われました。短期的には世界経済に与える悪影響、長期的にはイギリスのEU離脱後の欧州市場における貿易、とりわけ日本企業はイギリスに製造拠点を多く持っていますので、関税の問題等が大きいと考えます。

「矢田わか子」必勝に向け、最後の意思結集を！

本定期大会が第24回参議院議員選挙の真っただ中での開催にならざるをえなかったこと、また、選挙対応を優先していただいていることに対し、皆さまのご理解をお願い申し上げます。

第24回参議院選挙は、去る６月22日に公示され、投票日が目前の７月10日に迫っています。「矢田わか子」必勝に向け、本大会を最後の意思結集を図る場としていきたいと考えています。

今回の参議院議員選挙は、今後の日本の針路を決める上で大変重要な選挙といえます。与党は、今回の選挙は消費税率の引き上げ再延期に伴い、今後の経済対策こそが争点である、としていますが、「安倍政権の是非」そのものが問われなければならない選挙だと思います。安倍政権の命綱と言われる経済政策である、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」が打ち出されて３年が経ちましたが、消費税率引き上げの再延期に表れているように、日本経済を根本から強化する政策とはなっていません。それどころか、その検証もしないうちに、「ニッポン一億総活躍プラン」なるものが打ち出され、最低賃金の引き上げ、非正規労働者や保育士・介護士などの処遇改善など、労働組合がこれまで強く主張してきたことをなぞるように掲げています。

このことは、まさに安倍政権の経済政策の失策を認めるものであり、労働者保護ルールの改悪、例えばいわゆるホワイトカラーエグゼンプションの導入や解雇の金銭解決などの選挙の争点として都合の悪い項目は、選挙を乗り切った後に出そうという意図が明白です。 また、安倍政権の政治手法も問われなければなりません。選挙では経済政策を前面に掲げて多数の議席を獲得し、選挙が終われば国民の知る権利に影響する特定秘密保護法や、違憲性の高い集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更、安全保障関連法案の強行採決に代表されるように国民の声に耳を傾ける姿勢に乏しい、立憲主義を無視した強権的な政治姿勢が目立つことです。

さらに、今回の参議院議員選挙の結果いかんでは憲法改正の動きが現実味を帯びてくるということも考えておく必要があります。

いずれにしてもこの参議院議員選挙は、今後の私たちの生活に大きな影響を与える重要な選挙であることを認識しておかなければなりません。

このような情勢の中、「矢田わか子」はこの１年４ヵ月、政策を訴えながら、全国を駆け巡って支持拡大に努めてきました。皆様のおかげで、全国で着実に支援の輪が広がっていることを実感している次第であります。

しかし、残念ながら当選を見通せる状況には未だ至っていないのが実態です。選挙戦に入っても民進党に対する支持の広がりに勢いが感じられず、比例区で当選できる枠がどれくらいになるか見通せないことや、民進党内の他の比例候補も必死の取り組みをしていることを考えると、ここで最後の強力な追い込みが必要です。

これまで各加盟組織、地協、支援組織の皆さんには「矢田わか子」の当選に向け、必死に行動していただいており、頭の下がる思いでいっぱいです。しかし、その苦労が報われるためには結果がすべてであり、さらなる頑張りが必要です。

残り５日間でやれること、やるべきことをすべてやりつくし、そして組合員、家族、友人、知人、ＯＢに、投票所に行って比例区の投票用紙に「矢田わか子」と個人名で書いてもらえるよう、最後の最後まで「呼びかけ運動」を行い、「矢田わか子」の当選を確実なものにしようではありませんか。よろしくお願いします。

「加藤敏幸」議員のご勇退と、「浅野さとし」組織内公認候補の追認

「矢田わか子」に参議院議員のバトンを渡し、「ものづくり日本！」を合言葉にこれまで２期12年間、参議院議員をつとめられた「加藤敏幸」議員が勇退されます。民進党内でも非常に重い役割を果たしていただいたとともに、労働組合の大先輩として、労働運動の面でもご指導いただきました。これまでのご活躍に敬意と感謝を申し上げます。特に「社会に貢献する電機産業を考える会」の発足にあたっては、大変なご尽力をいただきました。加藤議員の想いに応え、必ず成果あるものにしていきたいと考えます。

また、第３号議案では第48回衆議院議員選挙の取り組みに関し、衆議院茨城５区で立候補を予定している、日立グループ連合出身の「浅野哲(さとし)」を、電機連合組織内公認候補として追認を諮ります。参議院議員選挙との同日選挙は回避されましたが、今回の選挙結果次第で年内解散もあり得る状況にあることから、電機連合茨城地協、日立グループ連合と連携を密にして、対応を強化していきたいと思います。

「三洋テクノソリューションズ鳥取労働組合」の新加盟を心より歓迎

さて、本大会で新たに「三洋テクノソリューションズ鳥取労働組合」が電機連合に加盟していただくことになっています。

また、一括加盟組織への新規加盟も５組合あります。
今回の加盟に至る過程で、関係する組合や地協の皆さんに、強力なご指導と献身的なご支援をいただいたことに、改めて感謝を申し上げます。会場の皆さんと共に大きな拍手で加盟を心から歓迎し、今後の活躍をご祈念申し上げたいと思います。

しかし、一方で第１号議案にある通り、前回大会以降の新規加盟組織の純増人員は3,236名でしたが、実在組合員数では6,214名の減少となり、電機連合全体の組合員数はついに56万人台となってしまいました。

この２年間で２万人増員という組織拡大目標に遠く及ばないばかりか、人員減となってしまったことにお詫びを申しあげるとともに、組合員数減少に対する危機感の共有をお願いします。
この要因は、企業の構造改革等による組合員の減少に歯止めがかかっていないことにあると考えております。この現象をいかに食い止めるかが、電機産業にとって重要な課題であり、今後も組織拡大に全力を尽くす必要があります。

[社会的責任型」　2016年闘争を、３つの観点で振り返る

さて、2016年闘争について触れておきたいと思います。

2014年闘争以降、「デフレ脱却」と「経済の好循環実現」をめざし、電機産業労使が果たすべき社会的役割と責任はますます大きくなってきていることから、2016年闘争は「社会的責任型闘争」との位置づけをさらに強化して取り組みを進めてまいりました。
2016年闘争の評価と課題については経過報告の中で詳しく報告いたしますが、闘争の責任者としての立場で、2016年闘争を改めて３つの観点で振り返ってみたいと思います。

まず１点目は要求議論の重要性についてです。
今次闘争における要求方針について、連合、金属労協、電機連合それぞれの要求の整合性が分かりにくい、という意見がありました。

連合は闘争全体の枠組みを形成する役割、金属労協は闘争の牽引役としての位置づけ、また電機連合は産業情勢を踏まえながら相場形成する社会的役割など、これまでの歴史の中で形成された責任と役割があります。その役割を踏まえ、要求方針を決定することになりますが、賃金引き上げ要求に関しては物価上昇分を基本とする考え方に加え、近年、私たちが主張しているマクロ経済に与える影響、格差是正など様々な要素を加味して要求を組み立てていくことが求められる時代になりました。こうした時代にあって、要求方針を決定するにあたっては、十分な議論が重要となります。
電機連合も第７次賃金政策の策定に入りますが、時代の変化や、闘争に求められる社会的責任などを踏まえ、闘争における要求の在り方について議論を進めていきます。

２点目は統一闘争の一層の強化についてです。
今次闘争は３年連続して賃金水準改善に取り組みましたが、中闘組合企業の業績のバラつきが今までになく大きい中での交渉であり、この３年の中では最も難しい交渉となりました。
そのような状況の中で賃金水準改善額「1,500円」を引き出す事が出来たのは、まさに統一闘争の成果であると同時に、産別労使の丁寧な交渉努力によるものだと思います。
　 一方で、闘争の社会的責任と役割が増している中、経営側は交渉の中で「企業の社会的責任は、事業の成長・業績の伸長を果たした上で、企業収益の拡大を従業員などに還元するものだ」としています。このことは、闘争における社会的責任を果たすことにおいても、業績の伸びが前提であるということであり、社会的責任というマクロ論のみをもって判断できるものではないことを示しています。
電機産業における今後の業績動向が、ますます不透明感を増している中、企業内のミクロ的な視点に埋没することなく、今後も電機産業労使が社会的役割と責任を果たしていくために、まず電機連合として中闘組合の結束強化と、更なる労使の信頼関係の構築が重要だと考えます。

３点目は真のデフレ脱却に向け、それぞれが役割を果たすことが重要だということです。
これまで３年連続して賃金水準改善や格差改善、非正規労働者の労働条件改善、ワーク・ライフ・バランスの実現などに取り組んだものの、足下の経済情勢は下振れに動いており、とりわけ個人消費に顕著な回復が見られないことは残念です。このことは、電機連合がこれまで繰り返し主張してきたように、真のデフレ脱却のためには、闘争の取り組みに加え、「生活不安」「雇用不安」「将来不安」という３つの不安の払拭が不可欠だということを改めて表しているといえます。

しかし、現実はここにきて、消費税率引き上げを再延期したことなどで、年金、医療、子育てなどの社会保障に対する不安がさらに広がることとなりました。また、経済成長に結びつけるための政府の「成長戦略」は一向に進まず、「雇用不安」の払拭もままならない状況が続いています。 いずれにしても、デフレに絶対戻さないためにも、政労使それぞれが果たすべき役割をしっかり果たすことが必要であり、そのことを強く求めていきたいと思います。

2017年闘争の展望

2017年闘争に向けて、現時点での展望についても述べておきます。

2017年闘争を取り巻く情勢見通しは、経済的にも電機産業の業績面でも厳しさが増してきているといえますが、「デフレ脱却」「経済の好循環実現」のためには、電機産業労使の役割と責任を継続して果たしていかなければなりません。闘争の要求組み立てもこの３年間の流れを継続することが基本であると考えますが、賃金水準改善を基軸にしながらも、非正規労働者への対応、バリューチェーンにおける付加価値の適正配分、様々な好循環を生み出す経済システムの構築など、より社会性を強めた闘争が求められると考えます。

また、賃金に関しては、全体の底上げ、底支えの観点から、格差やひずみの是正、最低賃金の引き上げなどに重点を置いて取り組みを強化していくことが重要だと考えます。
さらに、議論の広がりを見せている「同一労働同一賃金」についても議論を深めていく必要があります。いずれにしても、この３年間の間に環境が変化していることや、結果の積み上げもあることなどから、2017年闘争の構築にあたっては、まず、電機連合内でしっかり認識を共有し、その内容を踏まえ、連合や金属労協の場でしっかり議論をすることが重要です。

６年間の産別運動と今後への提起

さて、私はこの大会をもって委員長を退任することとなりました。電機連合の委員長として６年間ではありましたけれども、皆さんのご指導、ご支援により、一定の責任は果たすことができたのではないかと思っております。この６年間の産別運動を通じて感じたことや、今後の運動につなげていくべきことなどを提起することで、冒頭のあいさつにしたいと思います。

私が委員長に就任したのは2010年７月でした。まだ民主党政権で、就任直後の参議院選挙では、当時の菅首相の増税発言などで与党が参議院で過半数割れし、民主党政権の転落が始まったときでもありました。その後も党内のまとまりのなさや、党首のリーダーシップの問題、分裂騒ぎなどで国民の信頼を失い、2012年12月の衆議院選挙で民主党は大惨敗を喫し、今、民進党と党名を改めてもなお、国民の支持は戻らない状態が続いています。
労働組合が支持する政党がこのような経緯をたどったことにより、当時の民主党への不信がそのまま労働組合不信へとつながっていることが職場組合員のアンケート調査などから見てとれました。そのことは我々の運動にとって大きなマイナスでありましたし、いまだにすべての不信払拭には至っていないことは大きな課題です。

また、安倍政権発足後は、新自由主義的政策が打ち出されました。労働者派遣法改正など、労働者保護ルールが改悪され、さらに一強多弱政治情勢が続くことで、特定秘密保護法成立や、安全保障関連法案をめぐる国会審議に見られるように強権政治が横行しているのが現状で、日本の政治状況は働く者にとって厳しいものとなっています。

最近、厚生労働大臣が労働政策審議会のメンバー構成について、「非正規労働者の声を反映するために見直しを検討する」という発言がありました。これまでも政府の諮問会議などのメンバーから労働者代表を外すなど、労働者の立場を軽んじる動きがありましたが、いよいよ本丸の労働政策審議会からも労働組合外しの動きが出ることは、政労使三者構成を原則とするＩＬＯの精神に照らし合わせても由々しきことです。
労働組合はこれらの動きに対し、連合を中心に「ストップ・ザ・格差社会」、「クラシノソコアゲ」キャンペーンなどで社会的公正や安心・安全を基軸とした政策体系へ舵を切るべきだと世の中に訴えてきましたが、労働組合にとどまらず、世論を拡大していくことが必要で、この運動の強化こそが、今一番求められていると思います。

次に2011年３月に発生した東日本大震災も忘れることはできません。津波による被害は想像を絶するものであり、５年たった今も復興は道半ばです。我々は連合を通じてボランティア支援や、募金活動に取り組み、今もこの震災を風化させない取り組みを実施しています。これらの取り組みを通じて、労働運動の原点ともいえる助け合い、支え合い、の重要性を実感したところです。
また、この大震災は原子力発電所の事故という大きな試練をもたらし、日本のエネルギー政策の大きな転換点ともなりました。電機連合もこの状況を踏まえ、「エネルギー安全保障を含む安定供給」「経済性」「環境適合性」をバランスさせた「電源別ベストミックス」を柱とした「第３次エネルギー政策」を提起しました。エネルギー問題は国にとっても電機産業にとっても重要な課題であり、今後も対応を強化することが重要です。

一方、今後の社会はどうなっていくのかと考えると、グローバル的には、多極化する世界情勢の中で秩序が保てなくなっており、テロの多発、難民問題など、これまでにない国際課題が山積しています。また経済面でも、国内利益優先の政治姿勢が市場の混乱を招き、また、「市場万能主義・市場原理主義」に基づく経済運営などで貧富の差が拡大し、貧困が拡大しています。このようなグローバル情勢を踏まえ、国際労働運動が果たすべき役割はますます重くなってきており、私たちも世界の労働組合と連携し、積極的に参画していかなければなりません。

国内情勢に目を転じると、超少子高齢・人口減少時代を迎え、労働力の確保や、社会保障制度の財源を確保するとともに、中長期的にも財政を安定させることは喫緊の課題です。これらの課題克服のためには、経済の安定成長が欠かせませんが、そのためにも「デフレ脱却」、「経済の好循環実現」を図ることが重要であり、今後の春闘の役割はますます重要になっていくと考えます。 また、ワーク・ライフ・バランスの充実や、エイジフリーな働き方など「働き方改革」を自分たちが主体となってより良い働き方を求めていくことが必要となります。

電機産業はバブル崩壊後、グローバル競争の激化、そしてデジタル革命の急速な進展により、国内での優位性は失われ、事業の寿命は短くなり、さらにファブレス化が進み、製造業のコア的機能がなくなるなど、急激な変化に見舞われています。特にテレビや液晶、半導体など大きく雇用を支えてきた分野の競争力低下は、電機産業にとって大きな痛手です。その後成長分野へシフトするための事業構造改革が進みましたが、比較的に順調にシフトできている企業と、そうでない企業に分かれているのが実情です。また大型投資の失敗や、コンプライアンスの問題などもかさなり、企業存亡の危機を招く企業がでるなど、中闘組合企業の業績動向は従来にないバラつきを見せており、このことが統一闘争へも影響してきています。
電機産業にとってこの現実は大きな課題であり、それぞれの企業労使で課題の本質を見極め、成長に向け、舵を切っていかなければなりません。

モノのインターネット化（ＩoＴ），人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ロボットなどを駆使した、いわゆる「第４次産業革命」と呼ばれているものが本格化しつつあり、産業構造、事業構造が劇的に変わる可能性が大きくなっています。

情報通信技術の発展は、電機産業にとって大きく発展を遂げるビッグチャンスである半面、このテーマはいま世界中が先を競って開発を進めており、先を越された場合の打撃も大きいと考えられます。一企業での対応では開発力などの限界もあり、国と企業や関連する組織が一体となって進めていかなければならないテーマでもあります。
また、第４次産業革命は、私たちの働き方や雇用の在り方、必要とされる能力などにも大きく影響すると言われていることから、この流れをしっかり受け止め、労働組合としても積極的にこの論議に参画していく必要があります。

このように、労働運動を取り巻く情勢は厳しく、難しくなってきていますが、だからこそ、私たちが果たすべき役割も大きくなっているといえます。
個々の課題への対応については後の運動方針提起に委ねますが、あえてひとつ皆さんと共有したい課題は労働組合の組織強化です。
労働運動が果たすべき責任と役割が大きくなっていることに反比例して、私たちの足下の組織力は弱くなっているというのが正直な実感です。 私は就任以来一貫して「信頼され、頼りにされる産別運動」を目指して運動を展開してきました。普段の運動が職場に理解され、支持され、共感されてこその運動です。職場と組合の信頼関係がしっかりしていれば、どんな難しい課題でも乗り越えられます、全ての組合において改めてこの組織強化という課題に向き合っていただきたいと思います。

最後になりますが、先ほど触れました通り、私はこの大会を持って退任させていただきます。本当にこれまで６年間、お世話になりました、改めて御礼申し上げます。
どんなに厳しい時代であっても、電機連合はそれに毅然と立ち向かう強い組織となることをお互いに確認し合う大会になることを期待し、冒頭のあいさつといたします。

ご清聴ありがとうございました。