全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
中央執行委員長 野中 孝泰
2017年1月26日
電機連合は2017年１月26日～27日に、神奈川県横浜市で第103回中央委員会を開催しました。
野中中央執行委員長の挨拶は以下の通りです。
【目 次】
はじめに、電機連合 第103回中央委員会に全国各地からご参集いただきました皆さん、大変ご苦労様です。
また大変ご多用の中、本中央委員会の激励のため、金属労協の相原議長、民進党からは蓮舫代表と、「社会に貢献する電機産業を考える会」を代表して、榛葉賀津也参議院議員にお越しいただいております。なお、山尾志桜里衆議院議員にもご挨拶いただく予定でございましたが、国会の関係で今はここにはおられませんが、午前中の会議で講演いただいたことをご報告いたします。また大畠顧問、石上顧問、矢田顧問、そして大畠さんが守ってきた議席を引き継ぐ重責を担った「浅野さとし」次期衆議院議員候補にも駆けつけていただいております。
ご来賓の皆様方の日頃からの電機連合に対しますご指導とご厚誼に、組織を代表して御礼申し上げると共に、あらためて会場の皆さんの大きな拍手で御礼に代えさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございます。
はじめに、本中央委員会で新しく「松島電機製作所労働組合」の皆さんに電機連合に加盟していただくことになっています。また「太陽誘電モバイルテクノロジー労働組合」「鈴木労働組合」の２組織が一括加盟から加盟形態を変更し、電機連合本部に直加盟していただくことになっています。皆さんと共に、加盟を心から歓迎し、今後のご活躍をご祈念申し上げ、大きな拍手を送りたいと思います。
また、第１号議案に記載の通り、一括加盟組織においても多くの仲間が加わったこと、さらに地協直加盟組織があったことも併せてご報告しておきます。
結果、組合員総数は定期大会時よりも475名の増となりました。組織拡大にご尽力された関係の皆さんに心から御礼申し上げます。
組織拡大は仲間づくりであり、働くことの尊厳や権利を守るための取り組みであります。労働運動の柱に位置付けていただき、加盟組織・地協、そして電機連合本部の連携をさらに密にし、電機連合の総力を結集した取り組みとして強化していきたいと思います。
とりわけ、職場で共に働く非正規労働者の方々の組織化に向けてはマニュアルも準備させていただいておりますので、積極的な取り組みをどうぞよろしくお願いします。
取り巻く情勢
まずはじめに、取り巻く情勢について４点触れさせていただきます。
１点目は世界情勢です。１月20日に、アメリカでトランプ大統領が誕生しましたが、「アメリカ ファースト」という言葉の通り、これからの政治をアメリカ第一で取り組む姿勢を示しています。国民の受け止め方は、不安と期待が混在している状態ではないでしょうか。イギリスのEU離脱問題など、このまま世界各国が内向き志向が進めば、国際秩序や国際合意形成が更に困難になってくることが予想されます。またそれぞれの国内における分断した社会をどのようにまとめていくのかも大変気になるところであります。対岸の火事という認識ではいけないと思います。世界情勢は今後益々不確実性が高まることが予想されますが、「世界の発展と共にある日本社会」であるだけに、その動向を踏まえた冷静な対応が必要です。
２点目は国際労働運動の高まりです。昨年10月に開催されたインダストリオール世界大会では、働く者の尊厳や権利を守るための団結に向けた、国際労働運動の盛り上がりを体感してまいりました。
国内のものづくりが海外へ移転し、国内産業の空洞化が常に懸念される時代です。その理由として、海外市場の取り組みや、為替の変動など理由は挙げられますがグローバル企業にとって「グローバル競争に勝つ」とは、私たちが普通に使っている言葉であることに間違いはないでしょう。世界のあちらこちらで、とりわけ新興国において大問題となっている不安定雇用や低処遇、劣悪な労働環境が、コスト競争に勝つための取り組みの結果だとすれば、他人事で済ますことは出来ないと思います。
グローバル競争に勝つという価値観から、共に存在し共に繁栄する共存共栄という価値観への転換が必要です。そしてディーセントワークの実現が大事であり、企業は社会の公器として世界の人々からリスペクトされることが必要であると感じています。
３点目は、国内の政治関連です。2016年９月に「働き方改革実現会議」が設置され、いわゆる"同一労働同一賃金"の実現や長時間労働の是正をはじめとする、働き方に関する政策課題の議論が行われております。2016年度内を目途に実行計画を策定するとしていますが、真に働く者の立場に立った実効性のあるものにしなくてはなりません。
１月20日に召集された第193通常国会では、政府予算案、税制改正関連法案や、育児・介護など社会保障に関わる各種法案に加え、高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、働く者に直接関わる重要な課題も挙がっており、働く者の声を、現場の声をきちんと届けていく必要があります。
４点目は、電機産業の実態です。中闘組合企業13社の業績で見ますと、利益面では昨年度から回復基調にありますが、売上高は中間期決算までに９社が下方修正し、2016年度は通期で38.6兆円にまで落ち込む見通しとなっています。多くの企業が下方修正の理由に挙げていた円高については、その後、急激に円安に推移していますが、近年の電機産業の成長の伸び悩みを考えると楽観できるものではないと言えます。
一方、電機産業が強みとするＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能などに代表される第４次産業革命の進展により、新たな事業が生まれる土壌も整いつつあります。こうした電機産業を取り巻く環境の変化を成長につなげていかなければなりません。
2017年闘争
次に2017闘争について６点申し上げます。１点目は、これまでの３年間の振り返りです。デフレ脱却と経済の好循環実現を狙いに、政労使が話し合い、課題を共有し解決に向けた行動を起こそうということは、画期的なことであり評価出来るものであると受け止めています。この間、電機労使においても真摯な協議の結果、３年連続の賃金水準改善を実施してきました。しかし現実問題として、個人消費の拡大や日本経済の好循環にはつながっているとは言い難い状況であることも事実です。
では、なぜ個人消費が伸びないのか、その理由として３点が挙げられます。まず１点目は、社会保険料や税金などの公租公課負担率が毎年増える中で、可処分所得が増えておらず、実質生活が改善されていないこと。２点目には、中小・零細企業で働く労働者や、非正規労働者に賃上げが行き届いていないこと。３点目に、多くの労働者が雇用不安や、生活不安、将来不安を抱えており、賃上げ分が貯蓄に回っていることが挙げられます。
従って、働く者が抱える３つの不安の払拭を着実に進めることが重要です。「雇用不安」の払拭に向けては、私達が働く電機産業の成長発展が必須であり、雇用の安定と人間として尊厳を持って働ける環境整備が必要です。また「生活不安」の払拭には賃金の継続的・安定的な向上が必要であり、経済設計が出来る視点が重要です。加えて、子育てや介護との両立などワーク・ライフ・バランスの実現も必要です。そして「将来不安」の払拭には持続可能な社会保障の給付と負担を実現し、将来の生活設計が可能な社会にしなければなりません。増大する不安の払拭に向けて、政治のリーダーシップを期待したいと思います。
併せて、個別企業の労使でも、その役割と責任を果たさなければならないと思います。
２点目は、継続した賃金改善の必要性についてです。この３年間の取り組みを通じ、賃上げが日本経済に直結する問題であることを、政労使で共有できたことは極めて大事だと考えます。また経団連の「2017年版経営労働政策特別委員会報告」においても、経済の好循環を力強く回すべく、３年続けてきた経済界の取り組みをさらに進めるため、賃金引き上げの勢いを2017年も継続していく必要があるとしていることは誠に心強いことです。
しかし、賃上げ論議を経済との関係のみではなく、働く者の実態にもっと目を向ける必要があると考えます。「可処分所得が増えておらず、実質生活が改善していない」という実態を踏まえ、その解決に向け多面的な取り組みをやっていかなければなりません。
そして電機労使が主体的に取り組めることとして、電機産業で働く全ての人の生活の維持・改善をはかるための継続した賃金水準改善の実施を強く訴えていく必要があります。加えて電機産業の持続的な発展と魅力ある電機産業をめざした「人への投資」の重要性を強調していきたいと思います。
その上で、冒頭申し上げたように経済活動の不確実性が増していると言われる時だからこそ、世界経済の変動にも耐えうるそういった強固な日本経済を構築していくことが重要であり、たとえ外需が落ち込んだとしても、個人消費を中心とする内需が支えうる経済構造に転換していかねばなりません。
３点目は、共に働くパートナーの雇用と処遇改善についてです。2015年秋に実施した雇用形態別実態調査、大変な労力を要したと思います。ご労苦にまずは御礼申し上げます。この調査結果から、請負や派遣として働く間接雇用の皆さんや、パートタイム、有期契約、嘱託さらには定年後の雇用延長として働く直接雇用の皆さん方の実態が明らかになってきました。
労働契約法 第18条「無期労働契約への転換」、第19条「雇い止め法理の法定化」、第20条「不合理な労働条件の禁止」、これら労働契約法改正の趣旨である「雇用の安定」「処遇の改善」「働き方の多様化に対応した均等・均衡処遇の実現」の視点を重視して取り組みを進めていきたいと思います。
皆さんにお願いしたいのは、組合員と同様に自らのこととして本気で取り組んでいただきたいということです。これまでも多くの組織で取り組みを拡大してきていただいていますが、全組織をあげての取り組みにはなっていません。全ての組織で、共に働くパートナーである皆さんの雇用と労働条件の改善に取り組んでいただくよう、お願いします。
４点目は、長時間労働の是正と働き方改革です。冒頭申し上げたように、法制化の動きがありますが、当該労使がこれまで進めてきた働き方改革、長時間労働是正への取り組みを労使自治を中心に進めることが重要であると考えます。
なぜか？ それは「現場のことは現場でないとわからない」、当たり前の事だと思っています。加えて、 企業の競争力は"人"が決めると言っても過言ではないと思います。その"人"が持っている無限の可能性を如何にして引き出すのか、その環境整備は極めて重要な労使課題であるはずです。制度や仕組みだけでなく「働くとは」「働きがいとは」何なのか？と言ったことも重要な視点になってきます。ですから、現場を知った労使でしか解決できない問題でもあると思っています。
一方、この３年間、総実労働時間が毎年増加しています。そして長時間労働が体力やメンタル、更にはワーク・ライフ・バランスの実現に与える影響が多大であることも職場の声として届けられています。あらためて労使自治を大事に、適正な総実労働時間を実現していただく取り組みをお願いします。
５点目は、付加価値の適正循環の取り組みです。中小零細企業で働く労働者に賃上げが行き渡っていないということを述べました。３年前の政労使会議では、「取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」ことが確認されています。中小企業庁の報告によりますと大企業約15,000社に対する書面調査では、政労使の合意内容を「知らない」という企業が58％にもなっています。また利益増加分の使途として「設備投資」が44％、「従業員の賃上げ」が31％、これに対して、「取引条件の改善」は僅かに３％という結果でした。さらに中小企業約10,000社に対するWEB調査では、「原材料とかエネルギーコストの価格への転嫁が必要」と答えた中小企業が37％あり、そのうち３割が「価格転嫁出来なかった」と答えています。そして下請企業へのヒアリングでは、「価格転嫁が出来ない」ドロドロした実態や、「コストのしわ寄せ」「不合理な行為」の実態が多く寄せられています。
サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定が、６業種11団体で予定されており、電機産業においても、JEITA（電子情報技術産業協会）、CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）、JEMA（日本電機工業会）を含む４工業会において策定が進んでいます。
問題は、「言えない」という現場の声に対し、どうしていくか？どう改善していくか？だと思います。意識改革は元より、合理的な価格調整の仕組みの改革が問われています。強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保をめざし、「付加価値の適正循環」の実現の取り組みを電機の基本方針に加え取り組んでいきたいと思います。
６点目に、統一闘争強化３年目の思いです。業績のばらつきが大きい中でも、電機統一闘争を労使で必死に守り育ててきています。「その意義は？」と問われれば、それは、60年間積み上げてきた労使の信頼関係。賃金相場形成における社会的役割。産別の横断的な波及効果であります。
大変難しい環境下ではありますが、電機産業に働く全ての労働者の労働条件向上と、魅力ある電機産業の創造に向け、統一闘争の社会的役割を発揮していかねばならないと思います。電機労使の確固たる信頼関係のもと、統一闘争強化３年目となる今次闘争において、「意思疎通」「合意形成」「意思決定」のプロセスを大事にしながら、コミュニケーションを大事に、連携強化をして進めて参ります。是非よろしくお願いします。
なお、シャープ労組さんの対応について申し上げます。まず、2012年に経営危機が顕在化して以降、経営再建に取り組んでこられました。2016年８月に出資を受け、経営体制も刷新し、経営再建を推進中であります。徐々にではありますが、再建に向けた兆しが見えつつあります。この状況下、津田委員長より、「再建に向けて職場が一丸となって取り組んでおり、社会との約束である、早期黒字化を最優先にした考え方を持ちたい」との意向が内々に申し入れられました。このことを踏まえ、2017年闘争における、中闘としての役割と責任を凍結させていただこうと思っています。詳細は明日の提案時に神保書記長よりご説明させていただきます。
津田委員長、シャープの皆さん、大変でしょうが、１日も早い完全復活を願っています。頑張ってください。
国政選挙関連
国政選挙関連について３点ふれます。
１点目は次期参議院選挙に備えるということです。矢田わか子の当選は、それぞれが当事者意識を持ち、総力を結集して取り組んだ結果であり、あらためて敬意と感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
一方、56万人強の組合員がいる中で215,823票の獲得に留まっているという現実もあり、大きな課題と受け止めています。詳細は「評価と課題」で後ほど報告をさせていただきますが、次回参議院選挙に向け行動を起こしていきたい。政治は私達の生活に直結しており、政治を遠くて難しい存在から、身近で大事な存在にする運動が必要です。組合員が政治をもっと身近に感じることが出来る取り組みを、日常活動として地道に積み上げていく必要があります。
既に「政治顧問の皆さまの活動や政策制度に関する国会論議状況」などの情報発信を始めております。また、政治アドバイザーや「社会に貢献する電機産業を考える会」のメンバーによる講演の取り組みなどもスタートさせました。各種取り組みにおける加盟組合・地協とのさらなる連携の強化をお願いします。
そして次回参議院選挙に向けては、今年７月の第65回定期大会にて、あらためて本日もご出席の「石上俊雄」を公認候補として確認する予定です。よろしくお願いします。
２点目は「浅野さとし」必勝に向けてです。衆議院解散の時期については、様々な憶測が飛び交うものの、常在戦場という認識を共有し、「今やるべきこと」「今やらなければならないこと」を着実に積み重ねることが重要と思います。電機連合公認候補「浅野さとし」への支援、「社会に貢献する電機産業を考える会」の議員の皆様へのご支援をあらためてお願いします。
現在「浅野さとし」の取り組みについては、日立グループ連合・茨城地協を中心に精力的に取り組みを展開していただいています。しかし、選挙区内における組織人員の減少、新人であるが故の知名度の無さなどから、情勢は極めて厳しいと言わざるを得ません。
電機連合全体の取り組みとして、支援の輪を広げる取り組みを更に加速させる必要があります。あらためて各組織、地協での紹介カードの取り組みに全力での取り組みをお願いして、一人でも多くの紹介をお願いします。
「電機連合の議員は素晴らしい！」「電機連合の議員は信頼がおける！」「電機連合の議員は身近に感じる！ 」私達が内外に自信を持って紹介できる議員団を、その流れを創っていきましょう。
３点目は民進党への期待です。矢田わか子選挙では、越えなければならなかった３つの壁がありました。「なぜ、民進党から出るのか？」「なぜ、労働組合が政治活動をやるのか？」「なぜ、矢田わか子なのか？」です。２番目と３番目は我々が責任を持って解決しなければならない壁です。しかし１番目の壁、「なぜ、民進党か？」については、民進党が本気で国民の信頼、組合員の信頼を再構築していかねばならない問題だと考えています。日本の将来をどのような方向に導くのか、持続可能な日本の社会づくりに向けて極めて重要な時期であり、そんな時だからこそ、緊張感ある政治体制が必要です。そのためには、民進党がどんな社会をめざすのか、日本の国のかたちを示す必要があると思います。本日、ご多用の中、蓮舫代表にご来賓としてお越しいただいています。心からの期待を込めて、あらためてお願いいたします。
助け合い運動で不安払拭
最後に共済についてです。闘争は会社に要求して回答を得るというイメージが強いのですが、自らが出来る将来不安の払拭と可処分所得の増大に向けた取り組みとして、共済があるわけです。共済運動の重要性が高まっています。「助け合い運動で不安払拭を！」「不安払拭に自ら備える！」。全労済、労働金庫は労働運動として生まれた事業団体です。また、電機連合ではそのスケールメリットを活かした独自の共済として「ねんきん共済」「けんこう共済」「ファミリーサポート共済」そして「介護特約制度の新設」など制度を充実してきました。2017年は「ねんきん共済」「けんこう共済」「けんこう共済アシスト」の加入促進の中長期目標として組合員の40％加入を目途としました。各組合におかれましては、目標達成に向けた取り組みの具現化をお願いします。
その一環として、まずは昨年から制度導入した、新入社員向けの「フレッシャーズプラン」を活用し、2017年の新入社員への取り組みを着実にお願いします。
福祉共済センター設立30周年、マックス設立25周年の節目の年を迎えます。共済活動は労働運動そのものであります。共済活動の強化は、組織強化につながる取り組みであることも共通認識としていただき、各組織で積極的な取り組み強化をぜひお願いします。
結びとなりますが、闘争が果たすべき社会的責任は益々重くなってきています。今次闘争において、電機連合の総力の結集と結束が何よりも重要になります。そのことを自覚し、そして、全力で取り組んでいきたいと思います。皆さんのご協力をあらためてお願い申し上げます。
時間の関係で触れることができなかった課題や、説明で足りなかったこともあると思いますが、中央委員の皆さん方の真摯で活発な議論をお願いし、本部を代表しての冒頭の挨拶とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。