2017年11月15日、東京品川の自動車総連総本部View-well Squareにおいて、「日韓金属労組定期協議・産別協議」が開催されました。同会議には、韓国からFKMTU（韓国金属労連）のキム・マン・ジェ委員長以下20名、日本からJCMの髙倉議長以下37名が参加しました。

会議は、午前の全体会議と午後の産別（①電機・電子、②鉄鋼・造船・非鉄、③電線）に分かれての会議の2部構成で行われました。
全体会議では、始めに「現在の政治経済労働情勢および各組織が抱える課題」をテーマに報告と質疑が行われ、韓国における憲法改正論議の方向性や、憲法改正に対する労働組合の要求の一つである「労働の価値」について説明がなされました。次の「働き方改革の動向－労働時間を中心に－」のセッションでは、日本の中小企業における人手不足の状況や、大企業と中小企業の格差、外国人労働者の受け入れ状況と、それに対する労働組合の対応について質疑応答が行われました。

午後の日韓電機・電子産業労組定期協議では、日韓の「労使関係」と「社会保障」をテーマに報告と質疑を行われました。韓国側から日本のナショナルセンター統合の背景や、春闘の際の労使交渉の方法、2017闘争で確認された「働き方改革にむけた労使共同宣言」、日本の年金制度や電機連合の共済制度について、多くの質問がなされ、活発な議論が交わされました。

日韓電機・電子産業労組定期協議は、2004年にFKMTUのジョン・イル・ジン主席副委員長が電機連合を訪問したことから始まり、現在に至っています。残念ながら、今年度をもってイル・ジン氏はFKMTUを退任されますが、今後も友好な関係を保ちつつ、発展的な会議を開催していくことを約束し、会議は終了となりました。