全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
中央執行委員長 野中 孝泰
2018年７月12日
電機連合は2018年７月12日～13日に、神奈川県横浜市で第66回定期大会を開催しました。
野中中央執行委員長の挨拶は以下の通りです。
【目 次】
電機連合第66回定期大会に全国各地からご参集いただきました皆さん、大変ご苦労様です。そして、ご多用の中、連合から相原事務局長、金属労協から髙倉議長、国民民主党からは玉木雄一郎共同代表と社会に貢献する電機産業を考える会の榛葉賀津也参議院議員にお越しいただいています。また電機連合政治顧問として、来年７月に２期目の挑戦をする石上としお参議院議員、浅野さとし衆議院議員にもおいでいただいています。なお、矢田わか子参議院議員については、国会対応のために欠席と伺っています。また、長谷川代表幹事はじめ、議員団幹事の皆さんにもご出席いただいております。ご来賓の皆様方の電機連合に対します日頃からのご指導とご厚誼に、組織を代表して感謝申し上げるとともに、あらためて会場の皆さんの大きな拍手で御礼に代えさせていただきたいと思います。本日は大変ありがとうございます。
６月18日午前７時58分頃、大阪北部を震源として発生した地震により多大な被害が出ました。お見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧復興をご祈念申し上げます。また、西日本を中心とした記録的な豪雨により、各地で土砂崩れや河川の氾濫が発生し、大変多くの尊い命が奪われ、現在もなお安否不明の方が多くいらっしゃいます。現地では懸命の捜索が続いておりますが、さらなる被害の拡大も心配されます。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げたいと思います。電機連合では、既に災害対策本部を立ち上げ、対応をしてまいりますので、ご協力いただけますようお願いいたします。
新加盟組合を心から歓迎
本定期大会で新しく「コニカミノルタジャパン労働組合」「アウトソーシングテクノロジー労働組合」の皆さんに電機連合本部に直加盟をしていただくことになっています。
皆さんとともに２組織の加盟を心から歓迎し、大きな拍手で、今後のご活躍をご祈念申し上げたいと思います。
また、第１号議案に記載の通り、一括加盟組織においても多くの仲間が加わったことも、併せてご報告しておきます。その結果、実在組合員数は昨年の第65回定期大会時よりも6061名増員し、57万1855名となりました。組織拡大にご尽力された関係者の皆さんに心から御礼申し上げます。
取り巻く情勢認識について
さて、私たちを取り巻く情勢認識について３点、申し上げたいと思います。
1. 国内外における政治・経済情勢
世界の動きの中で驚くことの一つに、ビッグデータ、人工知能、IoT、ロボティクスなどの技術の進歩の速さがあります。これら先進的な技術は今後も加速して進歩することが予想されます。そして、本格的なIoT時代の到来により、情報や知識の流れが世界を相互に連結していくだけでなく、相互依存を強めていくと言われている中、一部の企業や国によるデータの囲い込みや、国際標準に向けた主導権争いが既に始まっています。
また、米国トランプ大統領による保護関税の実施、そのことを受けての中国、欧州、カナダによる報復関税の実施など貿易戦争という言葉が各報道から出てくるほどにまでなっています。自国を最優先する考え方や内向き志向の保護主義、反グローバリズムが今後さらに進んでいけば、世界の経済・社会の不安定化、不透明化はますます拡大すると考えられます。
一方で、TPP11やRCEPなど自由貿易協定の論議も進んでおり、新たな経済圏の枠組みづくりに向けた動きが今後加速していくことも想定されます。
また、大いなる関心と期待のもと行われた米朝会談でしたが、成果の見極めのためには今後の動向を引き続き冷静に見守らなければならないのが実情だと思います。
このような世界情勢を言い表すのは大変難しいことですが、あえて申し上げるならば、それは国際的秩序の形成や合意形成がこれまでの延長線上の考え方だけでは成り立たなくなってきており、「世界は、ますます不透明で不確実性が高まる時代を迎えている」と言っても過言ではないと思います。
日本も大きな転機に立っています。人口減少、少子・超高齢化、生産年齢人口の減少が毎年進んでおり、社会保障制度のあり方は先送りできない課題です。社会保障制度を持続可能なものに再構築しなくてはなりません。財源は、私たちの税金と社会保険料であり、そういう意味で社会保障は国民と国との共同事業です。「どんな社会像をめざすのか？」国民の衆知を集めた論議をしていく必要があります。
また「第４次産業革命への対応」「エネルギーや環境問題」「複雑化する外交問題」さらには「国の財政健全化問題」など、持続可能な「国のかたち」づくりに向けて、課題は山積みです。さらに、東日本大震災から７年４ヵ月、熊本地震から２年３ヵ月が経過をしていますが、未だに多くの方々が避難生活を余儀なくされています。復興はまだまだであり、風化させてはなりません。近年特に自然災害が多くなっており、国民の命を守るための自然災害に強い街づくりも大きな課題だと思います。
2. 節目の年度にあたり
次に2018年度、2019年度中に迎える、大きな節目について申し上げたいと思います。
連合は2019年11月に結成30周年を迎えます。総評、同盟、中立労連、新産別というナショナルセンター分立時代から、全民労協、民間連合を経て、1989年11月21日に官民統一による現在の連合が結成されました。当時、連合結成に何を求め、どんな期待に応えようとしたのか。山岸初代会長は、その結成時の挨拶の中で、「労働組合の社会的存在意義・価値をいかに高め、広く国民から支持が得られるかに大いなる関心を持ち、国民目線、汗して働く労働者の目線に立って、真面目に働くものが報われる社会づくりをめざしたい」と述べられました。まさに「社会的価値のある運動」「国民に期待される運動」が連合構築の原点であります。そして、連合結成に向け、労働戦線統一に電機労連（当時）が果たした役割は非常に大きいと感じています。現在、連合では結成30周年を目前に控え、運動・組織・財政の三位一体の改革論議を行っていますが、電機連合としても責任と役割を自覚し果たしていかねばならないと考えています。
2019年４月には全国労働組合生産性会議（通称：全労生）が結成60周年を迎えます。今日の日本の現状を鑑みると、日本全体の生産性を上げることが大変重要な課題になっていますが、労働運動としての生産性向上の取り組みにしていかねばなりません。日本生産性本部は、今年の年頭挨拶の中で「設立当時に匹敵する決意のもと、労使の信頼と協力を基盤に、生産性をめぐる諸課題に取り組み、我が国経済の立て直しをはかる」との強い思いを発信しています。結成当時とは取り巻く環境は大きく変化をしており、まずは生産性３原則の今日的検証を行い、その上で生産性３原則を前提とした生産性向上の取り組みを日本社会全体で共通の取り組みにしていく必要があると思っています。
さらに2019年は、ILO結成100周年の年でもあります。ILOは、第一次世界大戦終結後、悲惨な戦争を経験した反省から、労働問題を国際的に解決することが世界平和につながるという信念のもと、労働および社会政策に関する国際制度や労働基準を提案、構築する役割を持つ国連の専門機関としてつくられました。1944年のフィラデルフィア宣言では、労働は商品ではないこと、完全雇用と生活水準の向上を図ることなどが再確認されました。また2008年には「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」を採択し、働きがいのある人間らしい仕事の実現に取り組んでいます。今年の総会では、「暴力とハラスメントの禁止」に関する論議が行われました。来年の総会で討議し、2／3の賛成で条約採択となる見込みです。日本国内においても、今後論議が活発になることが想定されますが、電機連合としても論議に参画をしていく必要がありますし、労働協約締結などの先行した取り組みを行っていく必要があると感じています。
この話に関連しますので、最近外部の方からご指摘いただいた話を一つ紹介させていただきたいと思います。今から30年ほど前のことになりますが、国連の女子差別撤廃条約を日本で批准して男女雇用平等法を制定しようという非常に大きな運動が起きました。女性の社会進出が進み、働き続けたいという時に、保育所が不足、育児のための休暇はあるが、休業制度はありません。育児のための休業制度創設に対する要求は非常に高く、先程紹介した労働４団体と全民労協で協約闘争を展開していた時代です。その後、「育児休業法」という法律が制定されたのですが、実は、この法律制定にあたり、電機連合統一闘争が与えた影響が大きかったという話でした。その話によると「電機連合統一闘争での取り組みが、大手新聞の一面に出て、法制定に一気に向かっていった。そのことを電機連合はキチンと伝えていく必要がある」というご指摘でした。統一闘争の先見性ある取り組みと、社会的役割や責任をあらためて感じましたので、紹介させていただいた次第です。
3. 労働組合の存在意義の発揮
私たちは今、時代が大きく変わろうとしている中で、労働運動として一つの節目を迎えていると思います。このような時代だからこそ、「労働組合の存在意義」を自覚し、その役割と責任を果たしていく２年間にしたいと思います。
また、これからの２年間は、電機連合中期運動方針の仕上げとなる２年間であり、新中期運動方針策定に向けた論議の２年間でもあることを申し添えておきたいと思います。
今後２年間の運動課題について
次に今後２年間の運動課題についての思いを５点、申し上げます。
1. 「石上としお」必勝に向けて
日本は今、これからの針路を決める大変重要な時期であると思います。国民の衆知を集め、時に相反する意見をまとめ上げ、日本の将来、進むべき方向を国として決めていかねばならない極めて重要な時期です。しかし現状は、政治のバランスが崩れており、民主政治の危機を感じざるを得ません。
国民として、働くものの代表として「日本の民主政治を守るために何をなすべきか？」、このことを真剣に考え行動を起こさなければいけない時だということをあらためて申し上げたいと思います。政治は、国民の声にもっと耳を傾ける必要があります。一方で私たちは、私たちの声を正しくタイムリーに国政の場に届ける必要があります。そのためには、主権者である私たち個々人が、政治に関心を持ち、参画していくことが非常に大事です。また、政治にバランスを取り戻すためには、緊張感ある政治体制として、政権交代可能な２大政党的体制が必要だと思っています。
本定期大会で、電機連合は「国民民主党」を中心に、各政党とも連携を取りながら、政策制度要求の実現をめざすことを提案しています。また、３人の政治顧問は、「国民民主党」の所属であることを既に報告させていただいています。「国民民主党」は、働くものの気持ちを受け止めた常識ある判断をする政党だと思っているからです。日本は「国民主権」の国であります。 政治をもっと身近なものにしなければなりません。国民の知る権利を保障し、説明責任を果たす政治にしなくてはなりません。政治にわかりやすさという概念を入れ、PDCA機能を充実、強化することも必要です。本当の意味で、国民参加の民主政治を「新しい政治の姿」として創り上げていただきたいと思います。そして、緊張感ある政治体制の構築に向けて、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
来年の７月は、いよいよ「石上としお」二期目挑戦の選挙となります。電機産業に働く私たちが抱える課題の解決に向けて、私たちの代表である「石上としお」を必ず国政の場に送り出していかねばなりません。そのためには、既に発信をしている各種取り組みの狙いを理解していただき、着実に実行していくことが重要です。組合員の皆さんの政治への理解と参画意識の醸成に取り組んでいただきたいと思います。
石上議員は現職であり、職場組合員との直接対話は前回に比べ極端に減ってしまいますので、まずは私たち役員一人ひとりが「石上としお」になり代わって取り組んでまいりましょう。電機連合の総力を結集して、電機の代表、私たちの声の代弁者として「石上としお」を必ず国政の場に送り出したいと思います。皆さんの強い意志結集と着実な取り組みをお願いいたします。
2. 総合労働条件の改善
持続可能な日本の再構築の必要性を申し上げましたが、そのためには日本経済の自律的成長を促す取り組み、そして社会全体の生産性を上げる取り組みが必要です。世界情勢が不安定・不透明なだけに、個人消費に支えられた内需の拡大による日本の経済基盤を強固なものにしなくてはなりません。「雇用に対する不安」「生活に対する不安」「将来に対する不安」の払拭が大事という考え方を継続して持ちたいと思います。そして３つの不安の払拭をめざすためには、賃上げの継続性や、賃上げの拡がりと底上げは大きな課題であり、加えて電機産業に働くすべての労働者の雇用と処遇の改善についてもしっかりと取り組んでいかねばなりません。
また「日本全体の生産性をいかにして上げるのか？」は、今後の闘争における重要なテーマの一つになってくることが想定されます。私たちが取り組むべき生産性向上は、一人ひとりの働く人のワーク・ライフ・バランスの実現と働きがいの向上を伴う生産性向上でなければなりません。大切にしなければならないことは生産性３原則です。信頼関係を基本にした真摯な労使協議、日本社会全体の雇用の安定、生産性向上で生み出された成果の公正分配であります。とりわけ、成果の公正分配ということにおいては、社会相場の形成ということが重要となり、労使の社会的責任として社会からもより強く求められることになると考えています。持続可能な日本の再構築に向け、個別企業労使の論議と日本社会全体の論議の整合性を図ることの重要性が増しており、そういった意味においても「社会的責任型の闘争」としての位置付けが高まっていくものと考えます。
2018年闘争では、電機産業に働くすべての労働者の雇用と労働条件の改善に向け、とりわけ有期契約労働者の無期契約への転換や、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革、さらにはサプライチェーンにおける付加価値の適正循環の実現に取り組みました。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、子育て・介護・治療と仕事の両立支援にも取り組みました。成果は着実に出ており、今後も継続して取り組みたいと思います。一方、「人への投資」のあり方や外資系企業労組の増加を受けての対応など新たな課題も顕在化しました。2019年闘争への対応と合わせ、今後、早め早めの論議をしてまいりたいと思います。加えて、外国人労働者の問題についても対応の必要性を感じており、今後の取り組みにつきましても相談をさせていただきたいと考えています。
働き方改革関連法案が６月29日、参議院本会議で可決、成立しました。「罰則付きの時間外労働の上限規制」や「中小企業における60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃」、「雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備」などが実現する点は大いに評価できます。
しかし、長時間労働を助長しかねない「高度プロフェッショナル制度」が創設されたことは、極めて遺憾であります。国民民主党をはじめ野党の皆さんには「何としても働くもののための働き方改革を実現したい」との強い思いで論議した結果、47項目にわたる附帯決議がなされました。
今後、論議の舞台は労働政策審議会に移り、条文では明確になっていない詳細部分を詰めて、「省令」や「指針」「ガイドライン」が定められることになります。電機連合として、働くもののための内容となるよう連合との連携、省庁への働きかけを継続して行っていきたいと思います。加えて加盟組織に対しましても内容の周知を図るとともに、今後想定される「省令」や「指針」「ガイドライン」を踏まえ具体的な対応内容を検討してまいりたいと思います。
本定期大会では、第３号議案別冊の通り、「第７次賃金政策（草案）」を提起しています。
私たちは、これまで2009年に確立した第６次賃金政策の実践に取り組んできましたが、その後のさまざまな環境変化を踏まえ、賃金政策小委員会・労働政策委員会で慎重に検討を進めてまいりました。今後は、秋季組織強化期間においての加盟組合の討議を経たご意見・ご要望を踏まえ、来年７月の定期大会での政策確立に向けて「草案」補強の審議を進めますので、よろしくお願いします。
3. 産業・社会政策関連
電機産業の業界動向ですが、国内生産高は、電気機械分野、電子部品・デバイス分野が増加し、前年度比6.6％増加となっています。また、企業の設備投資の先行指標ともいわれる工作機械受注は、15ヵ月連続で前年同月実績を上回っており、IoT、AIなどの急速な技術進展への対応が、電機産業の成長の追い風となっています。そのような状況を反映し、加盟組合上場企業97社全体では、2017年度は55社が増収増益、2018年度も64社が増収増益を見込んでいます。この成長に向けた流れを着実なものにしなくてはなりません。しかし冒頭申し上げましたように、保護関税に対して報復関税をかけるような動きがさらに拡大すれば、日本の電機産業が受ける影響も多大なものになることを想定しておかねばならず、今後の動向を注視する必要があります。
一方、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「インダストリアルインターネット」、中国の「中国製造2025」など、世界の国々で、第４次産業革命が進んでいます。また日本においてもビッグデータ、人工知能、IoT、ロボティクスを活用した超スマート社会の実現に向けた取り組み「Society5.0」が進められています。この取り組みは私たちが直面する様々な社会課題の解決につながる新たな社会づくりをめざすものと言われています。大きな変化が起きつつあります。この第４次産業革命を電機産業の発展に必ず繋げていかねばならないと考えています。
しかしこれらは、産業構造や就業構造に大きな変化をもたらすことが想定されますので、そのことに備える必要があります。電機連合は、既に第７次産業政策の策定に向けた議論を重ねてきています。本大会では、中間報告として「電機産業を取り巻く環境変化」を報告させていただきます。今後、第７次産業政策の策定に向けた論議を加速してまいりますが、加盟組織におかれましても、組織内での活発な議論参加を期待したいと思います。
4. 組織関連
事業を取り巻く環境変化への対応は、企業内組合として受け身ではなく、むしろ主体性を持って取り組む必要があると思います。労働組合は、組合員の雇用確保と労働条件の維持・向上を主な目的として活動していますが、その実現には企業の安定的な成長が不可欠です。明確な経営方針のもとで適切に事業が運営され、その結果、会社が健全に発展していくことが必要です。
労働組合が行う経営対策活動は、経営者の考え方や事業の方向性について認識を深め、経営計画に基づいた事業運営がなされているのかチェックするとともに、現場の実態を踏まえた意見を積極的に述べるなど、働くものが納得できる経営を求めることにあります。誤解を恐れずに申し上げるならば、「自らの職場は自らが守る」ために日頃からの経営対策活動を重視してまいりたいと思います。今回、経営雇用対策指針を補強しました。過去10年間の企業再編などへの対応で蓄積した対応策を体系的に整理したものであります。是非ご活用いただければと思います。
電機産業には、未だ多くの未組織労働者と直接雇用の非正規労働者がいます。組合活動に携わるすべての人に組織拡大の意義や重要性について、あらためて考えていただきたいと思います。これから労働組合をつくろうとしている人たちに労働組合の良さを語れるようにしなければなりません。
電機産業で働くすべての人たちの働くことの尊厳と権利を守るために、組織拡大を労働運動の柱の一つに位置づけ、構成組織、地協、そして電機連合本部が連携をさらに密にし、電機連合の総力を結集した取り組みとして、強化をしていきたいと思います。組織化の取り組みは、当該組織が抱えるさまざまな課題があり、一律にマニュアル通りとはならないのも事実です。互いに連携を密にして取り組む必要があります。昨年は突然の解散総選挙のため開催を延期しましたが、新年度より縦と横の連携強化の取り組みとして、一括加盟組織事務局長と地協事務局長の合同会議を開催していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
5. 共済
最後に共済についてふれさせていただきます。
昨年、「フレッシャーズプランけんこう共済一律加入タイプ」を本格導入させていただきました。この制度の特徴は、新入社員・組合員全員が加入することを組織決定した組合と福祉共済センターが協定を結び、加入時の個人告知無しで加入ができる制度となっていることです。既に15組合にて導入をいただいています。導入組合からは「従来であれば個人告知事項に該当し加入できない組合員も加入することができ喜ばれている」との声をお聞きしており、ぜひ導入に向けた検討をお願いしたいと思います。
また、昨年はファミリーサポート共済で、10名の組合員に対して共済金の給付をさせていただきました。内２件は、重度障がいでの給付でありました。ファミリーサポート共済には、ご本人が亡くなったあと家族が困らないように備えるという意味だけでなく、ご本人が重度の障がいを受けた後、介護される家族の負担に備えるという意味もあり、この制度の重要性をあらためて感じたところです。
共済は助け合い精神の中から生まれた相互扶助の制度であります。したがって、安い掛け金で、充実した保障内容が実現されており、電機連合共済は他に誇れるものだと思います。だからこそまずは組合員の皆さんに知っていただくことが重要であり、すべての組合員の皆さんへの説明をキチンとすることをお願いします。
そして既に発信させていただいていますが、加入推進の中期目標を、組合員の40％加入としています。各組織におかれましては目標達成に向けた取り組みの具現化をお願いします。
時間の関係でふれることができなかった課題も多くありますが、代議員の皆さんの真摯で活発な議論をお願いし、本部を代表してのあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。