法定最低賃金は支払われる賃金の最低額を法律で保障するものです。労働組合では働く人全体の生活安定と向上をめざすため、その役割を重視して、労働組合内にとどまらない幅をもった社会運動として力をいれています。
最低賃金の役割と意義は主として以下の3つがあげられます。
[1] 一定水準を下回る低賃金を解消し、条件の改善と貧困の減少に寄与する。
[2] 公正な賃金により事業の公正な競争をうながす。
[3] マクロ経済政策の手段として、経済の安定と成長そして所得の分配をおこなう。
こうした目的の中で日本では、「地域別最低賃金」「特定（産業別）最低賃金」という二つの法定最低賃金があります。「地域別最低賃金」は、主に [1] と [3] の色彩が強く、各都道府県に設定されすべての労働者に適用されます。
「特定（産業別）最低賃金」は、[2] の性格を有し、適用される産業を特定しています。電機産業では主に「電気機械器具製造業」という分類がこれにあたります。これは各産業に年齢・業務等を絞り込んだ基幹的労働者が対象となります。
その金額改定は各地域(都道府県)で決定され、「電機」の特定（産業別）最低賃金は全国45都道府県に設定されています。いずれも労使の参加を前提とした審議会方式(公益+使用者+労働者)でおこなわれており、電機連合ではその審議会に委員として積極的に参加しています。また、この方式は地域・産業の労使関係の安定に大きく寄与するという側面も持っています。
労働組合の役割として、この法制度に大きな関わりを持つのが「企業内最低賃金」の協定化です。労働組合が毎年の春闘で要求し、各組合で協定する企業内の最低賃金や年齢別の最低賃金は、従業員の賃金の最低保障額を労使間で決定するもので、賃金の底支えと生活保障の性格を有しています。
そして、この「企業内最低賃金」は「特定（産業別）最低賃金」の金額改定申請を行う際の基礎であり、加えて、金額審議の重要なデータになります。つまり企業の中の取り組みが、社会的に重要な役割をもっているということです。
これらの意義を踏まえて、電機連合は、この企業内最低賃金の水準の改善と協定化についても重視した取り組みをおこなっています。
