電機連合

文字の大きさ

電機連合とは

電機連合の基本理念や運動方針など、電機連合のWhat's!にお答えします。

運動方針

2016・2017年度運動方針

電機連合では、2年を1サイクルとして活動を行っています。運動方針とは、その2年間の中で取り組むテーマを掲げたものであり、様々な課題へ対応するための実施項目です。

第64回定期大会(横浜市)で、「2016・2017年度運動方針」を決定しました。

~充実した仕事と安心で豊かな暮らしをめざす~

Ⅰ.一人ひとりが働く喜びを実感できる公正な労働環境の実現をめざします

1.第6次賃金政策の具現化と補強に向けた取り組みを進めます

第6次賃金政策は2009年に確立され5年が経過しました。この間、政策の具現化に向けた取り組みを行ってきましたが、一方、加盟組織の賃金制度・体系の変更や、社会・経済情勢の変化などにより、賃金全般を取り巻く状況は、この政策の策定論議の時点とは大きく変化をしてきました。

そこで、この第6次賃金政策をベースとしながら、引き続き、政策の具現化を進めるとともに、取り巻く状況を踏まえ中期的な視点を持ちながら補強に向けた取り組みを進めます。

2.産別統一闘争強化に向けた取り組みを推進します

電機連合は、第6次賃金政策の確立後、その具現化に向けた検討課題を整理し、取り組みを行ってきました。その論議において、これらの検討課題のうち、電機連合の統一闘争の今後のあり方に大きな影響を与える課題については、「産別統一闘争強化プロジェクト」を設置し、検討を行うこととしました。

そして、第61回定期大会(2013年7月)において、同プロジェクトにおける論議の経過報告を行い、産別統一闘争強化の観点からの今後の取り組むべき課題についての提起がなされました。

電機連合では、これを踏まえ、あわせて闘争組織の強化の視点も含めて2015年総合労働条件改善闘争から産別統一闘争強化の実現を図る取り組みを推進していくこととします。

(1)2つの領域の設定による産別統一闘争の推進

「産別統一闘争強化プロジェクト報告」では、統一闘争での取り組みをはっきりとさせるために、2つの領域を設けることで考え方の再整理を行いました。この領域のうち、「何としても守るべき領域」は、電機連合全体として「不退転の決意で取りきらねばならない」要求項目に対する取り組みとします。

  1. 「政策指標」、「ベンチマーク指標」の作成
    電機連合は、各組合が「各組合が業績や処遇実態を踏まえ、主体的に処遇改善に取り組む領域」に主体的に取り組んで行くにあたって活用できる「政策指標」や「ベンチマーク指標」を2015年闘争に向けて作成することとします。
  2. 「達成プログラム」の作成 各組合の具体的な取り組みにあたっては、上記「政策指標」「ベンチマーク指標」を踏まえ、毎年の闘争のみならず、通年の取り組みを含めた「達成プログラム」を作成し、目標の達成に向けた取り組みを推進することとします。
(2)闘争組織の強化について

闘争組織のあり方については、現行の闘争組織を基本とし、産別統一闘争の波及効果の最大化を視点に、その運営のあり方について議論を進めていくこととします。

3.総合労働条件改善闘争の取り組みを推進します

(1)2015年総合労働条件改善闘争について

2015年闘争は、2年サイクルの総合労働条件改善闘争の中間年の取り組みとして位置づけ、賃金・一時金を中心とした取り組みとします。 労働協約関連課題については、産別基準未達成組合の到達闘争としての取り組みや労働法制見直しへの対応など、必要に応じて適宜取り組むことにします。

また、政策・制度課題については、毎年の闘争の中でも取り組みを行うこととします。

(2)2016年総合労働条件改善闘争について

2016年闘争は、労働協約改定年にあたることから、2年サイクルの総合労働条件改善闘争として位置づけ、賃金・一時金・退職金などの「生活改善」の取り組みに加え、「雇用」・「ワーク・ライフ・バランス」を柱とした労働協約関連課題、政策・制度課題などを含む総合的な労働条件の改善に取り組むこととします。

4.最低賃金の改善に向けた取り組みを強化します

(1)法定電機最低賃金水準の引き上げに向けた取り組み強化
  1. 産業別最低賃金(18歳見合い)と法定電機最低賃金との連携強化
    パートタイム・有期契約労働者など非正規労働者の公正処遇をめざす取り組みを推進する観点から、「産業別最低賃金」(18歳見合い)の水準引き上げならびに年齢別最低賃金等の企業内最低賃金と法定電機最低賃金との連動をいっそう強める取り組みを図ることとします。
  2. 法定電機最低賃金水準の中長期的なあり方の検討 法定電機最低賃金の取り組みについては、加盟組合の企業内最低賃金の協定化をさらに推進するとともに、経営側にも法定最低賃金の持つ意義・役割の認識のさらなる理解を深める取り組みを強化していきます。また、「あるべき水準」については、連合・金属労協(JCM)と連携しながら論議を深めることとします。
(2)産業別最低賃金水準引き上げに向けた取り組み

産業別最低賃金(18歳見合い)については、あるべき産業別最低賃金(18歳見合い)水準についての検討を行うこととします。なお、当面の取り組みとしては、第6次賃金政策において、高卒初任給に準じた水準として設定し、18歳以上のすべての労働者に適用することとした原則に基づき、毎年の総合労働条件改善闘争においても現行高卒初任給水準との格差圧縮の取り組みを着実に行うこととします。

5.労働条件にかかわるコンサルティング活動を充実します

(1)賃金コンサルティング活動の充実

賃金実務担当者育成のための養成講座開催や、加盟組合からの賃金実務課題に関する相談に適切な対応をするため、コンサルティング活動の充実に努めます。なお、中堅・中小労組などを含めた多くの加盟組合において人事・処遇制度改定に関する労使協議が進められている実情も踏まえ、第6次賃金政策に沿った賃金制度・体系の改定や運用、人事評価制度の確立や運用など賃金実務上のコンサルティング活動強化に努めることとします。具体的には、地協単位や単組の研修会および個別の実務相談要請に対応することにします。加えて、「賃金実務者養成講座」について、受講者の利便性向上に向けた、開催期間や開催場所での開催を行います。

なお、より専門的な要請に対応するために専門家(賃金実務コンサルタント)への委嘱を行います。

(2)退職金・企業年金コンサルティング活動の充実

企業年金実務担当者育成のための「企業年金セミナー」の開催や、加盟組合からの企業年金実務課題に関する相談に適切な対応をするため、コンサルティング活動の充実に努めます。 なお、より専門的な要請に対応するために専門家(企業年金コンサルタント)への委嘱を行います。

6.賃金調査を充実します

(1)一括加盟構成組合の闘争集計の充実

一括加盟構成組合における闘争時の「要求・回答調査」については、2009年闘争から実施しています。この闘争時における要求・回答調査について、「産別統一闘争強化プロジェクト報告」を踏まえた「ベンチマーク指標」の作成、充実に向けて、引き続き、調査の拡充を図るとともに、調査・集計方法についても整備を行っていきます。

(2)賃金実態調査の充実

各組合が賃金実態調査の調査集計データを分析するにあたっての「分析支援ツール」の充実を図ります。また、闘争時に活用できる全体分析の充実を図ります。

(3)電機労働者の賃金構造分析

電機連合は、毎年の総合労働条件改善闘争における賃金の取り組みに資する目的で、これまで、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」や電機連合「賃金実態調査」に基づいて電機労働者の賃金実態と産業間格差の分析を行ってきました。こうした取り組みを引き続き推進していくこととします。

(4)標準生計費(2015年基準)の作成と活用について

電機連合では、5年ごとに標準生計費(理論生計費)を作成しており、2015年10月が調査作成の基準年月になります。

この「標準生計費」については、「総合労働条件改善闘争」における賃金要求立案のうえでの基礎データとして活用していくこととします。 また、本調査の実施に向け、調査の手法や調査内容についての論議を行っていくこととします。

7.多様な働き方に対応した均等・均衡処遇をめざします

(1)非正規労働者の権利保護・労働条件向上に向けて取り組みます

安心して働くことのできる社会を作るために、非正規労働者の権利保護や労働条件の向上は重要な取り組みです。電機連合は、「ともに働くパートナー」として、これまで様々な取り組みを行ってきましたが、各種法律の周知および職場への定着には引き続き取り組む必要があります。そのため、秋季組織強化期間や闘争などにおいて、「電機産業における派遣・請負労働者の権利保護ガイドライン(2012年7月)」に基づいた取り組みを徹底します。また、労働法制の改正動向などを踏まえながら、非正規労働者の労働条件に関する考え方について検討を行うこととします。

(2)電機産業で働くすべての労働者のセーフティネットを確立する取り組み

非正規労働者は同じ職場でともに働くパートナーであるとの立場に立ち、「同一価値労働=同一賃金」の観点から、働き方の多様化に対応した均等・均衡処遇の実現をめざします。これに向けた具体的取り組みを検討するにあたって、今年度においては、2012年に実施した「非正規労働者の労働条件調査」(パイロット調査)を踏まえ、直接雇用の非正規労働者の処遇の実態把握をすることを目的としたヒアリング調査を実施します。

8.労働関係諸法の改正・見直しへの対応を図ります

2014年は、以下の労働法制について見直しの動きが見られます。これらの動向を把握しながら、YOU・Iネットなどを通じて産別内での情報共有を図り、政策協議や連合を通じて意見反映に努めるとともに、電機連合の考え方に基づき、必要な対応を図っていきます。

9.安全衛生対策に取り組みます

職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するための労働安全衛生法の改正が論議されています。今回の改正ポイントに関する情報発信を行うなど、加盟組合の取り組みを支援します。具体的には、10~12月を安全衛生点検期間とし、安全衛生に関する点検や教育・啓発活動、安全衛生委員会などを通じた改善を支援するとともに、安全衛生管理に関する現状把握について検討します。

10.総合的なセーフティネットの充実に努めます

  1. 電機連合ハートフルセンターの取り組みについて
  2. 「くらしの法律相談」の取り組みについて
  3. 労働審判員に対するサポートについて
  4. 労働協約の締結の促進について

11.自主福祉運動の強化に向けて共済制度の充実・発展を図ります

労働者自主福祉運動の強化に向けて、相互扶助の精神に基づき推進を図る立場から、その活動を担う労金や全労済と協力・連携を強め取り組み強化を図ります。

相互扶助による共済活動は自主福祉運動の中核をなすものであり、産別運動における重要な活動の一つとなっています。この自主福祉運動の強化に向けて、電機連合57万人のスケールメリットを最大限に活かした共済制度の魅力づくりを進めるとともに、運営体制の整備と強化を図り、共済活動の充実・発展を図ります。

(1)共済制度の取り組みについて

任意加入3共済(「ねんきん共済」、「けんこう共済」、「けんこう共済アシスト」)は、電機連合共済制度の主軸として、制度内容のさらなる充実を図るとともに、その推進体制の強化・整備を進め加入促進に努めます。

また、2014年より制度導入した「ファミリーサポート共済(遺族生活保障)」の制度周知と加入促進を全労済との連携のもと進めていきます。

各共済の取り組みは下記の通りです。

  1. ゆうあい共済
  2. ねんきん共済
  3. けんこう共済
  4. けんこう共済アシスト
  5. ファミリーサポート共済
  6. あんしん共済
  7. あんぜん共済
(2)共済制度の積極的な推進について

「ファミリーサポート共済」が加わり、電機共済と全労済共済で組合員の各ライフステージに応じた保障を総合的にカバーできるようになりました。組合員の保障の見直しを進め可処分所得向上に取り組みます。

加盟組合の共済推進にあたり、積極的な提案と、きめ細かく機動的に組合の活動をサポートしていきます。そのため推進団各社の役割を一部変更して効果的・効率的な推進体制を再構築していきます。

  1. 一括加盟組織・政策委員組合との連携
    一括加盟組織ならびに政策委員組合ごとに福祉共済センター担当者を配置し、各組織本部との連携を密にし、共済推進方針や推進課題の共有を図り、各組織の実情に応じた取り組みを展開します。
    また、一括加盟事務局長会議等を通じて電機方針の共有を図るとともに、各組織で設定している重点取り組み期間の前後に、一括加盟組織本部との取り組み方針共有とその徹底に向け連携強化を図ります。
  2. 中堅・中小労組との連携
    中堅・中小労組を代表する理事・評議員と連携し、中堅・中小労組における共済推進が積極的に行われるよう進めていきます。
  3. 地協における共済推進関連会議の運営
    主要共済制度の加入促進などの取り組み強化に向けて、共済推進方針の徹底、福祉共済センターとの日常的な連携や運営などに関する意見交換、全労済運動との連携などを目的に地協における各種会議を開催します。 地協における推進強化を図るため、地協選出の理事・評議員との連携強化を図り進めていきます。
  4. 全労済との連携強化
  5. 推進体制の見直しと推進団各社との連携強化
  6. 推進ツールの充実
    加盟組合が共済推進を行う上で指標となる「推進マニュアル」の作成を進めていきます。組合役員が組合員に共済制度を説明する際に効果的な説明ができるよう解説付きツールの作成を進めていきます。
    福祉共済センター公式ホームページの充実を図り閲覧者の問題解決機能向上や加入につながる内容としていきます。また、スマートフォンからのアクセスが増えていることから、公式ホームページのスマートフォン対応を行います。
(3)共済制度の運営に関わる課題と対応について
  1. 福祉共済センターの体制強化
  2. 電機連合福祉共済会の運営
    「65歳以上の『けんこう共済』加入者」と「契約者本人死亡時の配偶者」を対象とする「電機連合福祉共済会(略称:福祉会)」を2014年6月に設立し、福祉共済センター内に事務局を設置しました。
    福祉会の運営にあたり、加入する組合員とその配偶者が安心して継続加入できる魅力ある組織運営を行い、電機共済への信頼感・安心感を高め、各組合における加入促進活動に役立つよう充実していきます。
  3. 統合システムの開発
    福祉共済センター内の各システムを横断的かつ長期的な視点で、システム環境を改善することを目的に、統合システムの検討・開発に着手しています。
    現在独立して稼働している各システムのデータを統合し、データベースを作成して有効活用することで業務改善を図るとともに、制度改定を含めた各種の変更案件にも柔軟に対応可能なITインフラの構築を進めていきます。
    2017年度に迎える30周年を目指した中期ロードマップを作成した上で、まずは、けんこう共済、ならびにけんこう共済アシストの「新給付システム」の開発を進めていきます。
  4. 推進支援制度の見直し検討
  5. 福祉共済センター設立30周年に向けて
  6. 共済事業に関する行政の動向とその対応

Ⅱ.豊かな暮らしと職業生活の充実との両立に向けて働き方を改革します

1.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組みます

(1)ワーク・ライフ・バランス実現に向けたさらなる取り組みの検討

充実した職業人生を送るためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要であり、電機連合として、引き続き運動の柱として取り組んでいきます。

2015年闘争に向けては、産別統一闘争強化プロジェクトの論議結果に基づいて、「ワーク・ライフ・バランス推進のための取り組み項目」やこれまで闘争において取り組んできた項目を整理し、職場への定着や中堅・中小労組における前進に向けたフォロー体制の構築に取り組みます。

あわせて、労働時間や両立支援に関するこれまでの取り組みや動向等を踏まえて、さらなるワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みについて検討します。

(2)総合的な介護支援体制の構築

今後、高齢化が進む中で、家族などの介護を理由として離職する人が増加していくことが懸念されます。介護をしながら長く働き続けることができる職場環境を整備し、介護を理由とした就業断念を防ぐことは、今後の日本にとって非常に重要な取り組みです。

電機連合は、介護しながら働き続けられるための国や地方自治体および企業における各種支援制度や好事例などをまとめたガイドラインを策定するとともに、個人への相談体制や政策要請等も含めた総合的な介護支援体制を構築します。

(3)ワーク・ライフ・バランス実現に向けた政策制度の取り組みの充実

総実労働時間の短縮や、育児・介護など両立支援の取り組みをはじめ、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、企業労使による取り組みだけでなく、国に対する政策・制度の働きかけが重要となります。連合・金属労協(JCM)と連携した取り組みや、電機連合として政党・省庁への要請など、取り組みの充実を図ります。

2.エイジフリー社会の実現をめざした働き方について検討します

(1)エイジフリー社会の実現に向けた総合的な施策の検討

電機連合がめざすエイジフリー社会の実現に向け、希望する人が、年齢にかかわりなく働き続けられるための、多様な働き方や処遇のあり方などの総合的な施策の検討を行います。検討にあたっては、昨年の「退職金・年金・雇用延長に関する調査」結果を参考にするとともに、60歳以降の雇用延長者に関する実態調査を実施します。

3.男女平等参画社会の実現に向けた取り組みを強化します

  1. 男女平等の取り組みの活性化
  2. 政策・制度の取り組みについて

4.電機産業ならびに電機産業で働く組合員の将来を創る取り組みを推進します

(1)キャリア開発に関する取り組み

2011年度に実施したアンケートおよびヒアリングの結果を踏まえて「職業アカデミー」は終息しましたが、キャリア開発の重要性は高まっており、キャリア開発支援に対する期待も大きいことから、電機連合は、キャリア開発の重要性を浸透させるとともにキャリア開発を支援する取り組みとして、以下の取り組みを推進します。

  1. 個人に対する支援としてワーク・ライフ・バランスホームページを活用し、情報発信を行っていきます。
  2. 役員の育成の視点を踏まえ、ユニオンブロックセミナー等において、キャリア開発の重要性などの理解を深める研修を盛り込んでいきます。
  3. キャリア開発支援に関する取り組みを行う地協や加盟組合への講師派遣等を行っていきます。
(2)科学技術開発を担う技術者の相互交流について

企業の枠を越えて、技術者・開発者同士が電機産業や科学技術の将来について語り合う相互啓発・交流の場として技術者フォーラムを開催します。

(3)経営コンサルティング活動の充実について

加盟組合からの経営対策課題の相談に、より専門的に対応するため、アナリストによる産業動向の分析などの活用を図っていきます。また、産業再編・事業再編などの課題に労働組合が対応していくために、企業が置かれている経営状況を把握する一助として「経営分析情報」を作成します。

~社会の安定と産業の発展に尽くす~

Ⅲ.地球環境を大切にし、電機産業の力強い発展に取り組みます

1.電機産業の発展と社会への貢献につながる政策の実現をめざします

(1)2014年政党・省庁との政策協議について

以下の項目を中心に取り組んでいきます。

  1. 震災復興
  2. エネルギー問題
  3. ものづくり産業の活性化に向けた環境づくり
  4. 電機産業が持つ技術の利活用による国内経済活性化について
  5. 生活との調和がより可能となる働き方の実現について
  6. 誰もがいきいきと働けるための環境整備について
(2)政策課題に対する基本的な考え方の整理について

政策策定の際に活用することを目的として、主要な項目ごとに基本的な考え方を整理していきます。

2.エネルギー問題・環境問題に取り組みます

国内ものづくり産業の維持発展のためには、その基盤となるエネルギーの経済的で安定した供給は極めて重要です。

エネルギー供給を考える際に、「安全安心」を確保した上で「安定供給」「経済性」「環境適合性」をバランスさせた電源別ベストミックスを考え方の柱とすることや、「省エネ推進」を基本的な考え方として持った電機連合第3次エネルギー政策(第61回定期大会にて確立)に基づき、政党・省庁との政策協議等を通して実現に向けて取り組んでいきます。

また、環境問題への取り組みを通した経済成長や新たな雇用創出に向け、発電設備の発電効率向上、再生可能エネルギーの拡大、スマートコミュニティーの構築、節電・省エネの促進など、電機産業が持つ技術力を活かすための政策協議や提言を行います。 また、地球温暖化防止を目的に、電機産別運動のシンボリックな取り組みとして実施してきたCOCOちゃん運動は、啓発の段階から実際の削減につながるよう運動のスタイルを進化させ、2013年度より環境家計簿の提供も行っている「連合エコライフ21」の活用に主軸を置いて取り組みました。初年度の結果を踏まえ、今後の取り組みに活かしていきます。

3.企業の社会的責任(CSR)の推進に努めます

4.将来の電機産業を担う人材の育成を図ります

5.東日本大震災被災地での社会貢献活動に取り組みます

電機連合の「地球・愛の基金」事業は、基本理念「美しい地球・幸せな暮らし」の具体化のため、過去20年間海外での植林ボランティアを実施してきました。加盟組合からは、2011年に発生した東日本大震災以降、海外だけではなく、国内にも目を向けてはどうかとの声が聞かれるようになり、いまだ途上にある被災地の復興や、環境保全活動への取り組みに対する期待が高まっています。

このような状況を勘案したうえで、今年度以降の「地球・愛の基金」事業については、新たな事業コンセプトを「被災地と心をつなぐ活動」として、被災地住民との交流や環境保全活動を通して、次代を担う子どもたちとともに自然災害の脅威や防災の重要性、環境保護の大切さを学ぶ機会としていきたいと考えています。具体的には、陸前高田市や地元の方々の協力を得ながら、津波で失われた松林再生の取り組み、陸前高田市で開催される地域行事への参加などを検討しています。

派遣日程 2014年8月2日(土)~8月9日(土)

募集人数 80名(子どもの参加は小学生以上とする)

Ⅳ.安心・安全・安定で公正な社会の実現に向け、社会運動に主体的に取り組みます

1.働く者の立場に立った政策・制度の実現に取り組みます

(1)連合「政策・制度 要求と提言」を通じた取り組みについて

連合は、2014年に2016~2017年度(2015年7月~2017年6月)の「政策・制度 要求と提言」策定論議を行うことになっています。電機連合は、加盟組織・地協からの意見も踏まえ、論議に参画していくこととします。 また連合は、「環境問題への取り組み(エコライフ21)」「税制の取り組み(あなたの税金計算シート)」「医療制度の取り組み(明細書をもらって医療内容をチェックしよう)」等の組合員参加型の啓発活動を行っています。電機連合も、これらの運動の展開を図り、政策課題などを抽出し、今後の政策に反映していきます。

(2)政策・制度シンポジウムの開催について
(3)政策・制度に関する情報発信の強化について
(4)NPOとの連携による地域コミュニティの充実・再構築について
(5)障がい者がいきいきと働き暮らすことのできる環境整備

現在、政府では障がい者を雇用する際の差別禁止および合理的配慮の提供の指針策定に向けた検討が行われるとともに、地域における障がい者支援のあり方に関する報告書がまとめられるなど、障がい者支援に関する検討が進められています。このような状況を踏まえ、障がい者の自立を支援し、いきいきと働き暮らすことのできる環境を整備するための取り組みを、連合や政党・省庁への要請を通じて推進していきます。また、YOU・Iネットを活用し、企業や地域の好事例に関する情報提供などを行い、加盟組合の取り組みを支援するとともに、障がい者支援に対する意識醸成を図っていきます。また、障がい者本人とその家族への個人に対する支援も視野に入れた仕組みの検討を行います。

2.持続可能な社会保障制度の構築と「公平・連帯・納得」の税制改革の実現に向けた取り組みを推進します

3.日本とアジア・太平洋諸国との経済連携の動きに対応します

日本周辺の新興国の経済成長は著しいものがあります。電機産業をはじめ日本の製造業にとって、こうした国々とのつながりの中で事業を展開し、新興国・先進国と共に発展していくための環境作りがますます重要になっています。そのためには、製品の輸出入時の関税のみならず、国家間共通のルール作りを通じた経済障壁のない経済圏を確立する必要があります。

複数国間の貿易や投資を促進する仕組みには、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)、TPP(環太平洋経済協定)などがありますが、電機連合は、こうした貿易・経済協定が日本の電機産業、ひいては日本経済の発展につながるよう、金属労協(JCM)をはじめ関係諸団体と連携をとりつつ、連合、政府・政党への意見発信など、取り組みを進めます。

また、このような国際間の枠組み作りの過程に関する情報の収集と加盟組織への発信に努めます。

4.各級選挙に万全の態勢で取り組みます

(1)第47回衆議院議員選挙に向けて

与党は絶対安定多数を確保しており、早期に解散する可能性は低いものと考えますが、いついかなる状況で解散・総選挙となっても対応できるように体制を整えます。

(2)第24回参議院議員選挙に向けて

組織内参議院議員2名体制を堅持するためにも、組織内公認候補擁立に向けて準備を開始します。なお、参議院選挙制度改革の結論によっては、現在の非拘束名簿式比例代表選挙制度に変更の可能性もあるため、論議動向に注視していきます。

(3)第18回統一地方選挙をはじめとする地方自治体選挙の取り組みを進めます

2015年4月に実施される第18回統一地方選挙及びその他の地方自治体選挙では、電機連合議員団の当選に向け取り組みを展開します。電機連合としては、公認・重点推薦候補の支援を中心に、加盟組織・地協と連携し取り組みを実施していきます。

  1. 組織内公認候補者の取り組み
    組織内公認候補者全員の当選を目指して、議員擁立組織・当該地協と連携をして取り組みます。具体的な取り組みについても、電機連合政治センターと擁立組織・各地協間で協議・確認の上、進めます。
  2. 重点推薦候補者の取り組み

5.政策・制度実現のため、政治活動の取り組みを強化します

労働組合が政治に取り組む理由は、私たち雇用労働者の立場に立った、産業政策・社会政策・労働政策など政策・制度の実現にあります。雇用の確保と労働条件の安定・向上には、産業の安定・成長は必須であり、その実現のためには、与野党の枠を超えて連携をしていくことも必要です。電機連合はこれまでも、民主党のみならず、自民党や公明党とも政策協議を行い、一致する政策の実現に向けた取り組みを進めてきました。今後もこの貴重な関係を尊重し、働く者のための政策実現をめざします。

衆参のねじれが解消し、政治は安定状態にありますが、隣り合わせに怖さもあります。物事の決着が早くなっている一方で、立憲主義に基づいた民主主義の手続きを逸脱した解釈のもとに進めようとする現政権の動きは、憂慮すべき事態であるものと考えます。 他方、世の中の空気が、このような右傾化の流れを是とする方向にあるように少なからず感じることも事実であり、私たち労働組合としても、この流れに警鐘を鳴らしていくことが必要ではないかと考えます。

1強多弱となっている国政においては、異論を排除する風潮も懸念されます。民主党は昨年の党大会で新たな綱領を確認し、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ党であると宣言しました。この綱領に基づき、党の進むべき方向を固めつつ、国会での発信をしているものの、論点を作り出すには至らず、現政権の独走を許す状況を招いています。国民の信頼を取り戻すにはまだ相当な努力が必要ですが、野党第1党である民主党には、野党結集の軸となり、再び2大政治勢力の一翼を担うべく早期に党勢を立て直すことを期待します。

労働組合が政治活動を進める環境としては、厳しい冬の時代とも言えますが、働く者のための政策実現に向けて、以下の取り組みを実施します。

  1. 組織内国会議員との緊密な連携
  2. 民主党との連携・支援
  3. 新たな枠組み作りによる、国会議員との連携強化
  4. 地域における政策制度実現に向けた政治活動の推進
  5. 電機連合政治アカデミー(仮称)の開催
  6. 平和行動への参加
  7. 居住者調査の実施
  8. 政治活動に理解を得るための情報活動の充実

労働組合が生活改善、電機産業の健全な発展を目的とした政策制度の実現のために政治活動に取り組む重要性については、これまでも各種会議・広報活動を通して行ってきました。一方で、「政治活動=選挙」との見方も依然強く、必ずしも充分な理解が得られているとはいえません。今一度政治活動への理解を深めてもらうため、広報活動にはより一層の創意工夫を凝らし取り組んでいきます。

6.電機連合議員団の活動をサポートします

電機連合議員団の人数は、1997年の231名をピークに、2014年4月現在、組織内議員79名(3名の国会議員を含む)、協力議員55名、首長3名の、合わせて137名と大幅に減少しています。

地方自治における地方議会・議員の役割と責任はさらに高まってきている状況にあって、議員団の減少は地域における政策・制度要求実現の取り組みを進めるうえで、喫緊の課題となっています。さらに、議員団の減少は経験豊富な政治の担い手の減少でもあり、組合役員・組合員が政治・選挙に接する機会を逸することにもなっており、地域での政治活動をベースに国政につなげていくという観点からも、多大な負の影響を及ぼしているものと考えます。

地域における政策・制度要求実現に向けて今後も引き続き電機連合議員団活動を推進するためにも、議員団の減少に歯止めをかけ、議員団活動の充実を図り、組合員の皆さんにとってこれまで以上に頼りがいのある活動を目指します。

7.政治活動におけるコンプライアンスの徹底を引き続き図ります

政治活動を進める上で重要なことは、組合員の理解と協力です。公職選挙法や政治資金規正法を正しく理解し、法令を守ることはもちろんのこと、社会的要請にも応えていくことが必要です。

公職選挙法・政治資金規正法など、法令遵守の徹底を図るとともに、加盟組織・地協と連携し、説明責任が果たせる政治活動を進めていきます。

8.電機連合政治活動委員会の会員拡大に全面的に協力します

電機連合政治活動委員会は、電機連合の基本理念・基本目標に基づき、電機連合の政治活動を推進するために設立された政治団体です。私たちの生活改善を政治の面から実現させていくためには、組織内議員や協力議員の政治活動を日常活動はもとより資金的な面でも支えて行くことが必要です。ついては組合員の皆さんに政治資金の目的と使途をより明確に示しながら、政治に取り組む意義や必要性を理解してもらう教宣活動を推進し、電機連合政治活動委員会のさらなる会員拡大に向けた取り組みに電機連合本部・地協が連携し、協力していきます。

~頼りがいのある産別活動を推進する~

Ⅴ.最適の役割分担の下で労働運動の効果的な展開と 効率的な組織運営を図ります

1.本部・地協間の連携強化に取り組みます

地協は電機連合の運動を様々な形で具現化する産別運動の拠点であるとともに、加盟組合の活動支援の拠点でもあります。本部・地協で連携してさらなる組織強化に取り組みます。

  1. 地協活動の平準化に向けた取り組みについて
  2. 本部・地協の会計連結化の取り組みについて
  3. 地協書記局業務の平準化について
  4. 新任地協事務局長研修について
  5. 地協ブロック活動の強化を図ります
  6. 地協再編等への対応について

2.業種別部会、業種別懇談会の運営の充実と機能強化に取り組みます

  1. 業種別部会の運営強化について
  2. 業種別課題の産業政策への反映
  3. 部会新設に向けた取り組み

3.秋季組織強化期間を実施します

4.組織拡大の取り組みを強化します

日本で働く労働者の労働組合組織率は1994年をピークに減少し2013年の推定組織率は17.7%にまで低下しています。また、電機連合の組合員数も1995年の86.7万人をピークに約57万人にまで減少しています。社会や産業に対して、私たちの運動がより影響力をもち、電機産業で働く多くの労働者の幸せにつながるものにしていくためにも組織強化と組織拡大は重要です。

連合が掲げる「1000万連合実現プラン」を踏まえ、電機連合の中期運動方針に基づき、電機連合本部・地協、加盟組織が役割を担い連携しながら、電機産業企業の未組織労働者の組織化、企業内組織率の向上を図ります。特に、加盟組織関連・協力会社の未組織企業の組織化、企業再編の際の確実な労働組合の結成と電機連合への加盟、直接雇用の非正規労働者の組合員化に力点を置いた取り組みを電機連合全体で展開します。

5.労働組合活動における男女平等参画を推進します

  1. 労働組合活動における女性の参画促進について
  2. 地協における男女平等政策の取り組み推進について

6.人材の育成に取り組みます

電機連合・教育活動指針を基に、構成組織の人づくりと組織づくり、運動の発展・創造に寄与できる次代のリーダー育成をめざした教育活動の推進を行います。

また、電機連合本部・地協が開催する教育研修を構成組織の教育体系の一部として加盟組合が積極的に活用できるように研修内容、開催時期等を周知する活動を展開していきます。

「電機連合独自の組合役員向け専門教育」のあり方については、電機総研と連携し、検討を進めます。

7.広報活動の強化を図るとともに、情報共有基盤の整備に取り組みます

  1. 情報発信力の強化に努めます
  2. ホームページの充実を図ります
  3. 情報共有基盤の強化に取り組みます
  4. 情報宣伝担当者講座の実施について

8.各種調査を実施します

  1. 電機連合の労働条件調査について
  2. 一括加盟構成組合への各種労働条件調査の拡大
  3. 生活実態調査の実施について
  4. 加盟組織調査と拠点調査の実施について
  5. 「加盟組織データベース」の運営について
  6. 組織実態調査の実施について
  7. 効率的な調査活動の実施と分かりやすい調査結果の表示など

9.確かな調査・分析に裏付けられた時代を切り開く運動をめざします

  1. 研究活動の取り組み(2014・2015年度の研究活動)について
  2. 情報発信機能の充実について
  3. データベースの充実について
  4. 学識経験者ネットワーク活用の取り組みについて
  5. 第16回組合員意識調査の実施について

10.中期運動方針の進捗フォローを行うとともに補強を行います

11.電機総研の企画機能をいっそう強化します

12.グローバル時代にふさわしい国際労働運動の充実を図ります

  1. 国際労働運動のさらなる充実に向けて
  2. 海外における建設的な労使関係構築に向けた取り組みについて
  3. 外資系企業の課題への対応について
  4. 海外労使紛争への対応について
  5. 国際連帯活動の取り組みについて
  6. 海外研修制度の実施について
  7. 国際貢献活動の取り組みについて
  8. 在英国日本国大使館派遣役員への対応について
  9. 2014年度の海外派遣(予定)について

Ⅵ.中堅・中小労組との連携・支援体制を構築します

1.中堅・中小労働組合協議会への連携・支援を強化します

2.中堅・中小労組への支援を強化します

  1. 中堅・中小労組へのオルグについて
  2. 三役・書記次長による巡回労使懇談会について
  3. 経営対策機能の強化

電機連合とは コンテンツ一覧

電機連合とは

電機連合の基本理念や運動方針など、電機連合のWhat's!にお答えします。

わたしたちの組織

電機連合の組織と運営方法や地協および加盟組合を紹介します。

電機連合紹介動画

電機連合紹介動画を掲載しています。

電機連合のあゆみ

電機連合60周年のあゆみを紹介します。

電機連合が誇る福祉・共済

電機連合加盟組合員57万人のスケールメリットを生かし、豊富な共済メニューに加え、安価な掛け金や素早い保障の実行など、他には類を見ない電機連合が誇る福祉・共済制度です。

プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針です。