電機連合

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電機連合とは

電機連合の基本理念や運動方針など、電機連合のWhat's!にお答えします。

運動方針

2018・2019年度運動方針

電機連合では、2年を1サイクルとして活動を行っています。運動方針とは、その2年間の中で取り組むテーマを掲げたものであり、様々な課題へ対応するための実施項目です。

第66回定期大会(横浜市)で、「2018・2019年度運動方針」を決定しました。

~充実した仕事と安心で豊かな暮らしをめざす~

Ⅰ.一人ひとりが働く喜びを実感できる公正な労働環境の実現をめざします

1.新たな時代にふさわしい新賃金政策を確立します

本定期大会で提起する草案をもとに、第67回定期大会(2019年)での第7次賃金政策確立に向けて、政策検討を進めます。

2.産別統一闘争強化に向けた取り組みを推進します

2015年総合労働条件改善闘争以降、「政策指標」「ベンチマーク指標」「達成プログラム」の活用、一括加盟構成組合の「要求・回答調査」の公表など、産別統一闘争強化に向けた取り組みを推進してきました。

引き続き、各組合の主体的な産業内格差改善に向けて「政策指標」「ベンチマーク指標」の検証、見直しと、各組織の「達成プログラム」の策定に資する、好事例の収集や紹介などを含めての支援を行います。

ここ数年の闘争を通じて、電機産業を取り巻く環境変化などにより「処遇」や「人への投資」に対する考え方など、顕在化してきた諸課題について検証し、今後の統一闘争強化に向けた検討を行います。

加えて、事業環境のグローバル化や外資系企業労組の増加などによる闘争時期が異なる場合や、外資系企業労使ならではの特有な労使関係の課題への対応など、統一闘争の推進における対応策の検討を行います。

3.総合労働条件改善闘争の取り組みを推進します

(1)2019年総合労働条件改善闘争について

2019年闘争は、2年サイクルの総合労働条件改善闘争の中間年の取り組みとして、賃金・一時金を中心とした取り組みとします。

労働協約関連課題については、政策指標達成に向けた取り組みや、労働法制見直しへの対応など、必要に応じて適宜取り組みます。

また、闘争にあわせて、政策・制度課題に取り組みます。

(2)2020年総合労働条件改善闘争について

2020年闘争は、賃金・一時金・退職金などの「生活改善」の取り組みに加え、「雇用」・「ワーク・ライフ・バランス」を柱とした労働協約関連課題を含む総合的な労働条件の改善に取り組むこととします。

また、闘争にあわせて、政策・制度課題に取り組みます。

4.電機産業で働くすべての労働者の賃金の底上げに向けた取り組み

(1)産業別最低賃金(18歳見合い)、年齢別最低賃金の水準改善、協定締結、適用拡大

企業内のミニマム基準の底上げと、電機産業で働くすべての労働者の賃金の底上げ・公正処遇確立に向け、産業別最低賃金(18歳見合い)ならびに年齢別最低賃金の水準改善、協定締結、適用拡大に取り組むこととします。

特に、産業別最低賃金(18歳見合い)を企業内最低賃金として協定化するとともに、有期契約労働者、パートタイム労働者など直接雇用の非正規労働者への適用拡大に取り組むこととします。あわせて、電機産業の入口賃金として、高卒初任給に準じた水準に向けて引き上げに取り組むこととします。

また、産業別最低賃金(18歳見合い)は、特定(産業別)最低賃金の仕組みを通じて、未組織労働者を含む電機労働者全体の賃金の底上げ・公正処遇確立に向けて大きな役割を果たしていることから、毎年の闘争において、特定(産業別)最低賃金の取り組みと連動した取り組みを推進することとします。

(2)特定(産業別)最低賃金の金額改正などの取り組み

わが国には、法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする「法定最低賃金制度」があります。

法定最低賃金には、すべての労働者に適用される「地域別最低賃金」と当該産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」があり、「特定(産業別)最低賃金」は、当該産業で働く労働者の賃金の底上げに大きな役割を果たすとともに、公正競争確保を通じて、サプライチェーン全体の健全な成長を促す役割が期待されています。また、同一労働同一賃金促進法(2015年、正式名称「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」)の附帯決議において、「欧州において普及している協約賃金が雇用形態間で基本給格差を生じにくくさせている機能を果たしていることに鑑み、わが国においても特定最低賃金の活用について検討を行うこと」とされていることなどから、「特定(産業別)最低賃金」の役割が重要になっています。

電機連合は、電機産業の「特定(産業別)最低賃金」である「法定電気機械器具製造業最低賃金」が継承・発展し、その役割を果たし続けるために、引き続き金額改正などの取り組みを積極的に推進します。

また、特定(産業別)最低賃金の中長期的なあり方について、引き続き、金属労協(JCM)や連合と連携して検討を行います。

5.労働条件に関わるコンサルティング活動を実施します

(1)賃金コンサルティング活動

賃金制度や人事評価制度の確立・見直し、運用課題への対応など、賃金実務に関する加盟組合からの各種相談に対応します。なお、専門的な要請に応えるため、専門家(賃金実務コンサルタント)への委嘱を行います。

(2)退職金・企業年金コンサルティング活動

退職金・企業年金制度の確立・見直しなど、退職金・企業年金実務に関する加盟組合からの各種相談に対応します。なお、専門的な要請に応えるため、専門家(退職金・企業年金コンサルタント)への委嘱を行います。

6.労働条件改善に資する賃金調査を実施します

(1)賃金実態調査

電機連合「賃金実態調査」は、セキュリティ強化や効率的な調査方法などについて検討し、必要に応じて改善を図ります。また、調査の内容や報告方法などについても検討し、必要な見直しを実施します。

(2)電機労働者の賃金分析

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」や電機連合「賃金実態調査」をもとに、電機労働者の賃金水準や賃金構造などを分析し、毎年の闘争の基礎資料として加盟組合に提供します。

7.多様な働き方に対応した均等・均衡処遇をめざします

(1)「同一価値労働同一賃金」の実現に向けた取り組み

電機連合の賃金政策では、産業内の賃金決定にあたっては、「同一価値労働同一賃金」の観点で、賃金格差の改善や雇用形態の多様化に対応した公正な賃金決定に向けた取り組みを推進することとしています。

有期契約労働者、パートタイム労働者などの処遇については、闘争時や通年の取り組みを通じて、「働き方の多様化に対応した均等・均衡処遇の実現に向けた基本的な考え方」に基づき、「同一価値労働同一賃金」の観点から処遇改善に向けた取り組みを推進します。また、同一労働同一賃金に関する法整備の動向に注視し、連合と連携して政党・省庁へ働きかけを行うとともに必要な情報を周知するなどの取り組みを行います。

(2)電機産業で働くすべての労働者の権利保護・労働条件の向上に向けた取り組み

安心して働くことのできる社会を作るために、電機産業で働くすべての労働者の権利保護や労働条件の向上は重要な取り組みです。電機連合は、有期契約労働者、パートタイム労働者および派遣・請負労働者などを「ともに働くパートナー」として、これまで様々な取り組みを行ってきましたが、各種法律の周知および職場への定着には引き続き取り組む必要があります。

そのため、闘争や通年の取り組みなどで、有期契約労働者、パートタイム労働者および派遣・請負労働者などの雇用の安定と処遇改善に関する取り組みを行うこととします。

8.労働関係諸法の改正・見直しへの対応を図ります

2018年~2019年は、労働法制について見直しの動きが見られます。これらの動向を把握しながら、YOU・Iネットなどを通じて産別内での情報共有を図り、政策協議や連合を通じて意見反映に努めるとともに、電機連合の考え方に基づき、必要な対応を図っていきます。

9.安全衛生対策に取り組みます

電機産業で働くすべての労働者の安全と健康を図るため、「安全衛生対策指針」(2016年6月)に基づき、加盟組合の職場における安全衛生対策への取り組みを支援します。具体的には、秋季組織強化期間(10~12月の安全衛生点検期間)で、安全衛生に関する職場点検や教育・啓発活動の実施や安全衛生委員会などを通じた改善を支援します。

10.総合的なセーフティネットの充実に努めます

  1. 電機連合ハートフルセンターの取り組みについて
  2. 「くらしの法律相談」の取り組みについて
  3. 労働審判員・労働委員会労働者委員への支援について
  4. 労働協約の締結の促進

11.自主福祉運動の強化に向けて共済制度の充実・発展を図ります

労働者自主福祉運動の強化に向けて、相互扶助の精神に基づき推進を図る立場から、その活動を担う労金や全労済と協力・連携を強め取り組み強化を図ります。

相互扶助による共済活動は自主福祉運動の中核をなすものであり、産別運動における重要な活動の一つです。この自主福祉運動の強化に向けて、電機連合57万人のスケールメリットを最大限に活かした共済制度の魅力づくりを進めるとともに、運営体制の整備と強化を図り、共済活動の充実・発展を図ります。

Ⅱ.豊かな暮らしと職業生活の充実との両立に向けて働き方を改革します

1.長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に向けて取り組みます

「長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に向けた電機産業労使共同宣言」(2017年)の趣旨に基づき、電機産業で働くすべての労働者が安全で健康に働くことができ、働きがいをもって能力を最大限発揮できる環境を整備し、労働の質と生産性の向上につなげ、産業の持続的な発展を実現するため、引き続き労使での働き方改革への取り組みを推進していきます。

2.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組みます

(1)ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組み

充実した職業人生を送るためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が必要であり、電機連合として、引き続き運動の柱として取り組みます。

闘争や通年の取り組みによる電機連合の政策指標の実現を通じて、各組合における労働条件の向上や職場環境の整備を図ります。

(2)総実労働時間の削減に向けた取り組み

電機連合加盟組合の総実労働時間は、ここ数年2,000時間を超え高止まりしており、電機連合の目標とする年間総実労働時間1,800時間台には及ばない状況です。すべての労働者の健康を確保し、ワーク・ライフ・バランスの実現や能力を最大限に発揮できる環境の実現に向け、適正な労働時間管理や36協定特別条項限度時間の見直し、勤務間における休息時間の確保などの取り組みをさらに推進します。

また、労働時間や両立支援に関するこれまでの取り組み、法改正動向や柔軟な働き方(テレワーク、副業・兼業)のガイドラインなどを踏まえて、「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間対策指針」の見直しを進めます。

(3)育児・介護・治療と仕事の両立支援に向けた取り組み

少子高齢化が進むなかで、育児や介護を理由に離職せずに働き続けられる環境を整備することが重要です。特に介護については、今後、介護に携わる方が増加することが予想されることから、介護と仕事を両立できる環境を整備することが必要です。電機連合は、「介護支援総合プログラム」の推進として、「介護支援ガイドライン」の周知・普及、個人への相談対応、政策要請などに積極的に取り組みます。

また、診断技術や治療方法の進歩により、治療をしながらも仕事を継続できる可能性が広がっていることから、適切な治療を受けながら働き続けられる環境を整備することが重要です。「安全衛生対策指針」に基づき、治療と仕事の両立ができる制度や環境整備を推進していきます。

(4)ワーク・ライフ・バランス実現に向けた政策制度の取り組み

総実労働時間の短縮や、育児・介護・治療など両立支援の取り組みをはじめ、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、企業労使による取り組みだけでなく、国に対する政策・制度の働きかけが重要となります。連合・金属労協(JCM)と連携した取り組みや、電機連合として政党・省庁への要請など、取り組みの充実を図ります。

3.エイジフリー社会の実現をめざし、多様な人材が活躍できる環境整備を進めます

誰もが意欲のある限り、本人の意思に基づき、年齢や性別・障がいの有無・ライフステージにかかわりなく、いきいきとやりがいを持って働き続けることができる社会の実現に向け、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組みます。

(1)高年齢者の活躍に関する取り組み
(2)男女平等参画社会の実現に向けた取り組みの強化
  1. 男女平等の取り組みの活性化
  2. ポジティブ・アクションへの取り組み
(3)性的指向や性自認(SOGI※1)に関する理解促進と職場環境整備の取り組み

(※1)

  • SOGIとは、性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)の頭文字を取ったもの。
  • 「性的指向」とは、恋愛感情や性的な関心・興味が主にどの性別に向いているかをいいます。
  • 「性自認」とは、「私は女である」「私は男である」等の、自分がどの性別であるかまたはないかということについての内面的・個人的な認識をいいます。
  • なお、LGBTとは、Lesbian、Gay 、Bisexual、Transgenderの頭文字を取ったもの。特定のマイノリティを表わすLGBTに対して、すべての人が持つ属性を包括的に表わしたものがSOGIです。
(4)障がい者雇用の促進と環境整備の取り組み

4.電機産業ならびに電機産業で働く組合員の将来を創る取り組みを推進します

(1)キャリア開発に関する取り組みについて

第4次産業革命ともいわれる産業構造の変革は、就業構造や求められる人材像など、私たちを取り巻く環境に様々な影響を及ぼすことが指摘されています。そのような中、組合員一人ひとりが、自分にとってのキャリアをどのようなものとしたいかを考え、その実現に向けて取り組むことは、従来にも増して重要となってきています。

電機連合は、キャリア開発の重要性の周知や、組合員のキャリア開発を支援する組合役員の知識・スキルの向上などを目的に、引き続き、以下の取り組みを推進します。

  1. ホームページなどを活用し、キャリア開発に関わる情報の発信を行うとともに、ブロック別ユニオンセミナーなどにおいて、キャリア開発の重要性の周知に取り組みます。
  2. キャリア開発に関する研修等の取り組みを行う地協や加盟組合への支援(研修素材の提供、講師派遣など)を行います。
  3. キャリア開発を支援する組合役員の知識・スキルの向上などを目的に、キャリアニュース(個別相談の対応事例)を定期的に発行します。
  4. キャリア開発やキャリア形成に関わる電話相談窓口である「キャリアデザインセンター」については、さらなる活用に向けて周知に取り組むとともに、運営のあり方について検討します。
(2)科学技術開発を担う技術者の相互交流について

電機産業で働く組合員同士が企業の枠を越えて、電機産業や科学技術の将来について語り合う相互啓発・交流の場として技術者フォーラムを開催します。

(3)経営対策活動の強化について
  1. 第4次産業革命の変化の中で、企業の発展と雇用の安定を両立させるためには、将来の事業構造改革や外部環境変化を事前に察知し、迅速に対応することが必要です。革新的技術や急変する市場動向などをテーマとする「事業別産業政策懇談会」を開催し、加盟組合における経営対策活動の一層の強化を図ります。
  2. 企業がコンプライアンス違反や不祥事を起こした場合、経営に与えるダメージは計り知れず、雇用や労働条件に大きな影響を与えかねません。加盟組合の日頃の労使協議等で自社の経営課題への取り組みについて定期的に確認するなど、経営・雇用対策指針に基づく経営チェック活動の強化を図ります。
  3. 上場している電機連合加盟組合企業の経営数値を取りまとめた「経営分析情報」について、加盟組合企業が置かれている経営状況を把握できるツールとして効率的な活用を図るとともに、産業動向ならびに加盟組合企業の業績動向の分析などについてコンサルタントの活用を図ります。

~社会の安定と産業の発展に尽くす~

Ⅲ.地球環境を大切にし、電機産業の力強い発展に取り組みます

1.電機産業の発展と社会への貢献につながる政策の実現をめざします

(1)2018・2019年政党・省庁との政策協議について

2018年は以下の項目(案)を中心に政党や省庁への要請を行い、実現に向けて取り組みます。

  1. IoT・ビッグデータ・人工知能・ロボットなどの活用拡大による電機産業の発展
  2. エネルギー課題への対応
  3. 電機産業を担う人材の確保・育成と生産性の向上
  4. 税制・貿易を通じた事業環境の改善
  5. 付加価値の適正循環に向けた環境整備
  6. 東京電力福島第一原発の事故対応策の着実な推進
  7. ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策
  8. すべての労働者の均等・均衡処遇の実現
  9. 誰もがいきいきと働けるための環境整備
  10. 持続可能な社会保障制度の確立

また、2019年の政党・省庁との政策協議項目については、産業・社会政策委員会、加盟組合、業種別部会・懇談会、組織内・協力議員、経営団体・工業会と連携し、要請内容を策定していきます。

(2)第7次産業政策の策定について

第4次産業革命は、今後、私たちの産業や事業構造、就業構造に大きな影響を与えると言われています。異なる業種が融合した新たなサービスの創出や、人工知能、ロボットによる仕事の代替・補完といった変化が予想されます。また職場では、労働力不足に対応するための多様な人材の受け入れや、新たに必要となる技術の習得、学び直しなどが進むことが想定されます。そこで、こうした環境変化の動向を見据え、電機産業の発展につなげていくために、第7次産業政策の策定に着手し、第66回定期大会では電機産業を取り巻く環境変化をまとめ、中間報告を行いました。この中間報告を踏まえ、電機産業がとるべき方向性や認識すべき課題について基本的な考え方をまとめ、2019年1月の中央委員会で提起するとともに、加盟組合の経営対策への活用を図り、政策実現に向けた取り組みを推進します。

2.エネルギー問題・環境問題に取り組みます

私たちの暮らしや国内ものづくり産業の基盤となるエネルギーは、地球環境に配慮しつつ、経済的で、安定的に供給されることが極めて重要です。2015年に地球温暖化対策を進める国際的枠組みであるパリ協定が合意されて以降、世界的に温室効果ガス排出量削減の動きが加速しています。日本においても、2018年に策定されるエネルギー基本計画の策定議論において、2030年には、再生可能エネルギー比率を2016年の15%から22~24%程度まで引き上げるとともに、原子力エネルギー比率も20~22%程度にする目標が掲げられています。

電機連合は、技術開発の状況も踏まえたその時々の各電源の特性を見据えた電源別ベストミックスの実践と、家庭と企業の徹底した「節電と省エネ推進」を考え方の柱とする第3次エネルギー政策を基本に据え、国内外のエネルギー・環境政策の動向を踏まえた対応を図るとともに、政党・省庁との政策協議等で積極的な課題提起を行います。

また、地球温暖化防止を目的に、環境家計簿の提供も行っている「連合エコライフ21」の活用を主軸としたCOCOちゃん運動に継続して取り組みます。

3.グローバルな経済連携の動きに対応します

グローバルな経済連携を促進する仕組みには、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)などがあり、近年アメリカを除く11ヵ国によるTPP (環太平洋パートナーシップ協定)や日欧EPA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)など複数国に跨る大規模な協定について交渉が進められています。電機連合は、こうした貿易・経済協定が日本の電機産業と日本経済の発展につながるよう、金属労協(JCM)をはじめ関係諸団体と連携をとりつつ、連合、政府・政党への意見発信などに取り組みます。

また、このような国際間の枠組み作りの過程に関する情報の収集と加盟組織への発信に努めます。

4.企業の社会的責任(CSR)の推進に努めます

5.付加価値の適正循環の取り組みを推進します

「付加価値の適正循環」は、サプライチェーンにおける各プロセスを担うそれぞれの企業において、適切に付加価値を確保し、それを人への投資、設備投資、研究開発投資に用いることにより、強固な国内事業基盤と企業の持続的発展を図る重要な取り組みです。

この実現には、自社の枠組みだけでなく、産業全体、さらには社会全体で取り組む必要があります。電機産業に関連する4業界団体※4は、適正取引推進のための自主行動計画を策定(2017年3月)し、経団連をはじめとする経済団体は「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表(2017年9月)するなど、付加価値の適正循環に対する社会的気運は高まりつつあります。労使による取り組みを進めるとともに、連合や金属労協(JCM)、他産別とも連携を深め、政策・制度実現の取り組みとして対応を強化します。

また、中堅・中小労働組合協議会との連携強化を図り、加盟組合に必要な情報提供や課題把握の取り組みを進めます。

(※4)
日本電機工業会(JEMA)、電子情報技術産業協会(JEITA)、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、情報サービス産業協会(JISA)の4団体

Ⅳ.安心・安全・安定で公正な社会の実現に向け、社会運動に主体的に取り組みます

1.働く者の立場に立った政策・制度の実現に取り組みます

(1)連合、金属労協(JCM)を通じた取り組みについて

電機連合は、連合「政策・制度要求と提言」、「重点政策」、金属労協(JCM)「政策・制度要求」など、上部団体における政策・制度要求の策定段階から、加盟組織・地協の意見も踏まえ、論議に参画するとともに、策定された政策・制度要求に基づいた取り組みを推進します。

また、税制への取り組みである「あなたの税金計算シート」(連合)等の組合員参加型の啓発活動の展開を図ります。

(2)政策・制度シンポジウムの開催について
(3)政策・制度に関する情報発信の強化について
(4)地域と連携した政策・制度の取り組みについて
(5)地域コミュニティの充実について
(6)障がい者がいきいきと働き暮らすことのできる環境整備について

障害者基本法に基づき策定された第4次障害者基本計画(2018~2022年度)が2018年4月から実行されます。この計画は、安全安心な生活環境の整備や自立した生活の支援などが盛り込まれ、国や地方自治体における施策に影響します。電機連合は、障がい者がいきいきと働き暮らすことができる環境整備に向けて、加盟組合・地協、そして電機神奈川福祉センターと連携し、連合を通じた意見反映や政党・省庁への要請を行います。

2.持続可能な社会保障制度の構築と「公平・連帯・納得」の税制改革の実現に向けた取り組みを推進します

3.東日本大震災被災地での社会貢献活動に取り組みます

東日本大震災から7年経過しましたが、岩手・宮城・福島の3県では依然として約1万2,000人が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、被災地の復興はいまだ途上にあります。

電機連合では2014年より「地球・愛の基金」事業として、「被災地と心をつなぐ活動」を事業コンセプトとして「東北ボランティア in 陸前高田市」を実施していますが、今年度も引き続き実施していきます。この事業では、被災地住民の皆さんとの交流や環境保全活動を通して、次代を担う子どもたちとともに自然災害の脅威や防災の重要性、環境保護の大切さを学ぶ機会としていきたいと考えています。具体的には、陸前高田市や地元の方々の協力を得ながら、津波で失われた松林再生の取り組み、陸前高田市で開催される地域行事への参加などを実施します。

また、2017年からは3年計画で高田松原に松苗を植える作業が始まりました。高田松原再生の取り組みとして、高田松原を守る会(NPO)と連携し、植林ボランティア団の派遣を実施します。

あわせて、高田松原の植林作業完遂を目途に東日本大震災被災地の社会貢献活動の区切りとし、「地球・愛の基金」事業について新たに企画・検討を行います。

4.平和の尊さ、大切さを次世代に伝える平和行動に参加します

連合の平和行動(沖縄、広島、長崎、根室)に参加します。戦後70年あまりが経過し、戦争体験者が減少する中で、平和の尊さ、大切さを次世代に伝えることは、現代に生きる私たちの責務です。

具体的な取り組み内容(募集人員・企画内容等)については、連合との連携も踏まえて対応しますが、広島、長崎の平和行動については、夏休み期間中でもあることから親子の参加を引き続き促進していきます。

5.各級選挙に万全の態勢で取り組みます

(1)参議院議員選挙に向けて

加盟組織「縦」の取り組みのさらなる強化・徹底とともに、地協で効果的な「横串」機能を加え、組織の総力を結集して取り組みます。

(2)地方自治体選挙の取り組み(統一地方自治体選挙)

2019年4月に実施される第19回統一地方選挙およびその他の地方自治体選挙において、電機連合議員団の維持・拡大に向け、取り組みを展開します。電機連合としては、公認・重点推薦候補の支援を中心に、加盟組織・地協と連携し取り組みます。

  1. 組織内公認候補者の取り組み
    組織内公認候補者の支援については、議員擁立組織・当該地協と連携をし、協議・確認のうえ、取り組みを進めます。
  2. 重点推薦候補者の取り組み
(3)衆議院議員選挙(総選挙)に備えて

いついかなる状況で衆議院解散・総選挙となっても即時に対応できるように体制を整えます。

6.政策・制度実現のため、政治活動の取り組みを強化します

電機連合はこれまでも与党、野党にかかわらず政策協議を行い、政策の実現に向けた取り組みを進めてきました。このことは、これまでの歴史の中で築かれてきた各政党との信頼関係のうえに成り立っており、今後もこの貴重な関係を大切にしながら働く者のための政策・制度実現をめざします。

  1. 政治顧問(組織内国会議員)との緊密な連携
  2. 各政党との連携
  3. 「社会に貢献する電機産業を考える会」との連携
  4. 地域における政策・制度実現に向けた政治活動の推進
  5. 政治活動に理解を得るための活動の充実
  6. 電機連合政治アカデミーの充実強化
  7. 居住者調査の実施
  8. 政治方針の見直し検討

7.電機連合議員団の活動をサポートします

電機連合議員団の人数は、1997年の231名をピークに、2018年2月現在、組織内議員69名、協力議員54名、首長2名の、あわせて125名(国会議員を除く)と大幅に減少しています。

地方における地方議会・議員の役割と責任はさらに高まってきている状況にあって、議員団の減少は地域における政策・制度要求実現の取り組みを進めるうえで、喫緊の課題となっています。さらに、議員団の減少は経験豊富な政治の担い手の減少でもあり、組合役員・組合員が政治・選挙に接する機会を逸することにもなっており、地域での政治活動をベースに国政につなげていくという観点からも、多大な負の影響を及ぼしているものと考えます。

地域における電機連合の政策・制度の実現のためにも、議員団の減少に歯止めをかけ、組合員にとって頼りがいのある活動をめざします。

8.政治活動におけるコンプライアンスの周知・徹底を引き続き図ります

政治活動を進めるうえで重要なことは、組合員の理解と協力です。公職選挙法や政治資金規正法を正しく理解し、法令を守ることはもちろんのこと、社会的要請にも応えていくことが必要です。

公職選挙法・政治資金規正法など、法令遵守の周知・徹底を図るとともに、加盟組織・地協と連携し、説明責任が果たせる政治活動を進めていきます。

9.電機連合政治活動委員会の会員拡大に協力します

電機連合政治活動委員会は、電機連合の基本理念・基本目標に基づき、電機連合の政治活動を推進するために設立された政治団体です。私たちの生活改善を政治の面から実現させていくためには、組織内議員や協力議員の政治活動を日常活動はもとより資金的な面でも支えて行くことが必要です。組合員に政治資金の目的と使途を明確に示しながら、電機連合政治活動委員会のさらなる会員拡大に向けた取り組みに電機連合本部・地協が連携し、協力していきます。

~頼りがいのある産別活動を推進する~

Ⅴ.最適の役割分担の下で労働運動の効果的な展開と 効率的な組織運営を図ります

1.本部・地協間の連携強化に取り組みます

  1. 地協活動の平準化に向けた取り組みについて
  2. 本部・地協の会計連結化の取り組みについて
  3. 新任地協事務局長研修について
  4. 地協ブロック活動の実施について
  5. 地協再編等への対応について
  6. 一括加盟組織(縦)と地協(横)の連携について

2.業種別部会、業種別懇談会の運営の充実と機能強化に取り組みます

  1. 業種別部会の運営強化について
  2. 業種別課題の産業政策への反映
  3. 部会新設に向けた取り組み

3.組織強化に取り組みます

  1. 秋季組織強化期間の実施について
  2. 経営・雇用対策の取り組みについて
  3. 外資系企業労組への支援について

4.組織拡大の取り組みを強化します

電機産業全体として、親会社に労働組合があったとしても、その子会社や関連会社の労働組合がない職場には多くの未組織労働者が存在しています。

未組織労働者が労働組合の必要性や意義を感じるには、私たち既存の労働組合が働きかけ、寄り添い、労働組合の結成に携わることが重要です。そのためには、一部の組合役員による取り組みにとどめることなく、電機連合本部・地協・全加盟組合が組織拡大を運動の柱の一つに位置づけ、取り組みを展開していくことが必要です。

特に、加盟組合関連・協力会社における未組織企業の組織化、企業再編の際の確実な労働組合の結成と電機連合への加盟、直接雇用の非正規労働者の組合員化に力点を置いた取り組みを電機連合全体で展開します。

5.労働組合活動における男女平等参画を推進します

  1. 労働組合活動における女性の参画促進について
  2. 地協における男女平等政策の取り組み推進について

6.人材の育成に取り組みます

今定期大会で、教育活動指針を補強しました。この活動指針に基づき、構成組織の人づくりと組織づくり、運動の発展・創造に寄与できる次代のリーダー育成をめざした教育活動を推進します。

また、電機連合本部・地協が開催する教育研修を構成組織の教育体系の一部として加盟組合が積極的に活用できるように研修内容、開催時期などを周知する活動を展開します。

あわせて、連合、金属労協(JCM)が主催する研修などについても周知します。

7.広報活動の強化を図るとともに、情報共有基盤の整備に取り組みます

  1. 情報発信力の強化
  2. WEB会議システムの利活用の推進
  3. 情報宣伝担当者の広報技術レベル向上への取り組み

8.各種調査を実施します

  1. 効率的な調査活動と有用な調査報告をめざす取り組み
  2. 連合・金属労協(JCM)の調査への対応

9.電機総研の運動の企画立案業務を強化します

10.中期運動方針の進捗フォローに取り組み、着実な運動実現につなげます

11.確かな調査・分析に裏付けられた時代を切り開く運動をめざします

  1. 研究活動の取り組み(2018~2019年度の研究活動)について
  2. 情報発信機能の充実について
  3. データベースの充実について
  4. 学識経験者ネットワーク活用の取り組みについて
  5. 第17回組合員意識調査の実施について

12.グローバル時代にふさわしい国際労働運動の充実を図ります

  1. 海外における建設的な労使関係構築に向けた取り組みと国際ネットワーク構築
  2. 国際連帯活動の取り組み
  3. SAKURA(サ・ク・ラ)プロジェクトの取り組み
  4. 国際貢献活動の取り組み
  5. 海外研修制度の推進
  6. 在外国日本国大使館派遣への対応
  7. 2018年度の海外派遣(予定)

Ⅵ.中堅・中小労組との連携・支援体制を構築します

1.中堅・中小労働組合協議会への連携・支援を強化します

2.中堅・中小労組への支援を強化します

  1. 中堅・中小労組へのオルグについて
  2. 三役・書記次長による巡回労使懇談会について

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