電機連合

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電機連合とは

電機連合の基本理念や運動方針など、電機連合のWhat's!にお答えします。

運動方針

2020・2021年度運動方針

電機連合では、2年を1サイクルとして活動を行っています。運動方針とは、その2年間の中で取り組むテーマを掲げたものであり、様々な課題へ対応するための実施項目です。

第68回定期大会は新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、初のWEB会議形式で開催しました。本大会で「2020・2021年度運動方針」を決定しました。

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HPに概要を掲載しますが、詳細は議案書でご確認ください。

~充実した仕事と安心で豊かな暮らしをめざす~

Ⅰ.一人ひとりが働く喜びを実感できる公正な労働環境の実現をめざします

1.総合労働条件改善闘争を推進します

(1)2021年総合労働条件改善闘争

2021年闘争は、2年サイクルの総合労働条件改善闘争の中間年として、賃金・一時金を中心に取り組みます。

労働協約関連課題については、政策指標到達に向けた取り組みや、労働関係法令の制定・改正への対応など、必要に応じて適切に対応します。

また、闘争にあわせて、政策・制度要求実現に向けて取り組みます。

(2)2022年総合労働条件改善闘争

2022年闘争は、賃金・一時金・退職金に加え、「健康・安全」「ワーク・ライフ・バランス」「働きやすい職場環境」などの労働協約関連を含む総合的な労働条件の改善に取り組みます。

また、闘争にあわせて、政策・制度要求実現に向けて取り組みます。

2.電機産業で働くすべての労働者の賃金の底上げ・公正処遇実現ならびに電機産業全体の健全な成長をめざします

(1)産業別最低賃金(18歳見合い)、年齢別最低賃金の水準改善、協定締結、適用拡大

企業内のミニマム基準の底上げと、電機産業で働くすべての労働者の賃金の底上げ・公正処遇確立に向け、産業別最低賃金(18歳見合い)ならびに年齢別最低賃金の水準改善、協定締結、適用拡大に取り組みます。

特に、産業別最低賃金(18歳見合い)を企業内最低賃金として協定化し、この間急速に引き上げられている地域別最低賃金の水準を踏まえるとともに、電機産業の入口賃金として、高卒初任給に準じた水準に向けて引き上げに取り組みます。あわせて、パートタイム労働者、有期契約労働者などの直接雇用の労働者への適用拡大に取り組みます。

地域別最低賃金や特定(産業別)最低賃金の水準が企業内最低賃金に接近しつつある加盟組合に対して注意を促すとともに、協定の水準引き上げに向けた取り組みを支援します。あわせて、産別労使交渉の場などにおいて、最低賃金制度の重要性および特定(産業別)最低賃金の金額改正の取り組みの社会的意義などについて、引き続き経営側の理解を求めます。

さらに産業別最低賃金(18歳見合い)の協定締結および水準改善の取り組みを特定(産業別)最低賃金の金額改正の取り組みに連動させ、未組織労働者を含む電機労働者全体の賃金の底上げと公正処遇確立に向けて取り組みます。

(2)特定(産業別)最低賃金の金額改正

わが国には、法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする「法定最低賃金制度」があります。

法定最低賃金には、すべての労働者に適用されるセーフティネットである「地域別最低賃金」と当該産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」があります。「特定(産業別)最低賃金」は、当該産業で働く労働者の賃金の底上げに大きな役割を果たすとともに、公正競争確保を通じて、サプライチェーン全体の健全な成長を促す役割が期待されています。また、同一労働同一賃金推進法(2015年、正式名称「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」)の附帯決議において、「欧州において普及している協約賃金が雇用形態間で基本給格差を生じにくくさせている機能を果たしていることに鑑み、わが国においても特定最低賃金の活用について検討を行うこと」とされていることなどから、「特定(産業別)最低賃金」の役割が重要になっています。

電機連合は、電機産業の「特定(産業別)最低賃金」である「法定電気機械器具製造業最低賃金」が継承・発展し、その役割を果たし続けるために、引き続き金額改正などの取り組みを積極的に推進します。

また、特定(産業別)最低賃金の中長期的なあり方について、引き続き、金属労協(JCM)や連合と連携して検討を行います。

3.労働条件改善に資する各種調査を実施します

(1)電機労働者の賃金分析

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」や電機連合「賃金実態調査」などを分析し、闘争の基礎資料として加盟組合に提供します。

(2)標準生計費調査(2020年基準)

闘争や労働政策関連検討の基礎資料として、「標準生計費」(理論生計費)調査を実施します。

(3)連合・金属労協(JCM)の調査への対応

連合・金属労協(JCM)が実施する調査は、これまで通り、基本的に電機連合の調査結果を基に対応することとし、不明点・不足項目などがある場合のみ、対象組合に確認します。また、電機連合で実施していない調査は、その都度、対象組合に協力を依頼します。

4.労働条件に関わるコンサルティング

(1)賃金コンサルティング

賃金制度や人事評価制度の確立・見直し、運用面の課題への対応など、賃金実務に関する加盟組合からの各種相談に対応します。なお、専門的な相談に応えるため、専門家(賃金実務コンサルタント)への委嘱を行います。

(2)退職金・企業年金コンサルティング

退職金・企業年金制度の確立・見直しなど、退職金・企業年金実務に関する加盟組合からの各種相談に対応します。なお、専門的な相談に応えるため、専門家(退職金・企業年金コンサルタント)への委嘱を行います。

5.さまざまな雇用形態で働く労働者の権利保護と均等・均衡処遇をめざします

(1)電機産業で働く労働者の労働条件の向上に向けた取り組み
  1. パートタイム労働者、有期契約労働者などに関する取り組み
    パートタイム労働者、有期契約労働者、無期契約労働者、定年後再雇用者などの労働諸条件については、闘争時や秋季組織強化期間に加え、通年の取り組みを通じて、「第7次賃金政策」ならびに「同一労働同一賃金関連法に関する電機連合の考え方と取り組み」に基づき、同一価値労働同一賃金の観点から均等・均衡処遇に向けた取り組みを推進します。
    また、2020年4月から順次施行されている同一労働同一賃金に関する法(短時間・有期雇用労働法)についても改めて周知することとします。
  2. 派遣・請負労働者に関する取り組み
    派遣・請負労働者については、派遣・請負労働者の受け入れ時および定期的な労使協議など「電機産業における派遣・請負労働者の権利保護ガイドライン」に基づいた取り組みを徹底します。
    特に、事業所単位で派遣期間3年を超えて延長する場合は、事業主が過半数労働組合などに意見聴取することが義務化されたことや、2020年4月から施行されている同一労働同一賃金に関する法(改正派遣法)についての周知・対応に取り組みます。
  3. 外国人労働者に関する取り組み
    現在、日本国内の電機産業において多くの外国人労働者が働いています。また、2019年4月から施行された改正出入国管理法において、新たな在留資格として特定技能が設けられたことから、今後もより多くの外国人労働者の活躍が予想されます。
    引き続き、外国人労働者が活躍できる環境整備に向けた取り組みを推進します。とりわけ、技能実習生や特定技能の在留資格で働く労働者への各社の配慮事例等の周知については通年の取り組みに加え、秋季組織強化期間を通じて実施することとします。

6.労働関係諸法の改正・見直しへの対応を図ります

2018年以降、多くの労働法制について見直しが行われています。これらの動向を把握しながら、YOU・Iネットなどを通じて情報共有を行い、政策協議や連合を通じて意見反映に努めるとともに、電機連合の考え方に基づき、必要な対応を図っていきます。

7.労働協約指標の見直しを行います

電機連合では、産業内の労働条件に関する水準の平準化や、包括的労働協約の未締結組合の指標として「労働協約指標」を策定し、この内容に基づき、総合労働条件改善闘争や包括的労働協約締結などの取り組みを推進しています。

前回見直しを行った2014年以降に改正された各種労働法制への対応や、闘争における取り組み、中堅・中小労組の活用しやすさなどの視点を踏まえ、2022年1月の発行に向けて「労働協約指標」の見直しを行います。

8.総合的なセーフティネットの充実に努めます

  1. 電機連合ハートフルセンターの取り組みについて
  2. 「くらしの法律相談」の取り組みについて
  3. 労働審判員・労働委員会労働者委員への支援
  4. 労働協約の締結の促進

9.労働者自主福祉運動の強化を図ります

相互扶助による共済活動は労働者自主福祉運動の中核をなすものであり、産別運動における重要な活動の一つです。この労働者自主福祉運動の強化に向けて、電機連合57万人のスケールメリットを最大限に活かした電機連合共済の魅力づくりを進めるとともに、運営体制の整備と強化を図り、電機連合共済の充実・発展を図ります。

また、「こくみん共済 coopの運動」「労金運動」の推進・強化を図ります。

Ⅱ.すべての労働者がいきいきと働ける環境の実現をめざします

1.安全で働きやすい職場環境の整備に向けて取り組みます

「安全衛生対策指針」(2016年)に基づき、加盟組合の職場における安全衛生対策への取り組みを支援するとともに、今後は高年齢労働者の就労が一層進むことが見込まれることから、安心して安全に働ける職場環境の観点や法改正等を踏まえ、「安全衛生対策指針」を補強します。

また、通年の取り組みに加え、秋季組織強化期間(10~12月の安全衛生点検期間)では、安全衛生に関する職場点検や教育・啓発活動の実施や安全衛生委員会などを通じた改善を支援します。

2.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組みます

(1)長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に向けた取り組み

「長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に向けた電機産業労使共同宣言」(2017年)の趣旨に基づき、引き続き労使での働き方改革への取り組みを推進します。
働き方改革をより一層深化させることを目的に、各社労使が主体的に実践している事例などについて、各種会議やYOU・Iネットを通じて情報提供を行います。

(2)総実労働時間の削減と健康を守る取り組み

2018年度の年間総実労働時間は、電機連合直加盟組合平均で1,991.4時間となり、6年ぶりに1,900時間台となりましたが、電機連合の目標とする年間総実労働時間1,800時間台には及ばない状況です。

2019年から順次施行されている「働き方改革関連法」への対応の徹底に加え、「労働時間対策指針」(2019年)や政策目標基準の達成に向けた取り組みを推進します。

過労死などを防止する観点から、「時間外労働の限度時間の引き下げ」や「勤務間における休息時間の確保」、「長時間労働者における医師の面接指導徹底」などの取り組みを推進します。

(3)柔軟な働き方の推進

フレックスタイムやテレワーク、年休の時間単位取得など、生活との調和がより可能となる柔軟な働き方の実現に向けて、「労働時間対策指針」に基づき、各種制度の創設や拡充、職場環境の整備につながる取り組みを推進します。

在宅勤務を含むテレワークについては、従来の仕事の進め方や働き方の見直しにつながることから、制度の導入、既存制度の利用促進や拡充に向けた取り組みを行います。

3.誰もが活躍できる職場環境の整備に向けて取り組みます

性別、年齢、育児・介護などの家族的責任、障がいの有無、本人の傷病などの事情に関わらず、本人の意思に基づき、希望する誰もが長期にわたっていきいきとやりがいを持って働き続けることができる社会の実現をめざし、多様な人材が活躍できる環境整備に向けて取り組みます。

  1. エイジフリー社会をめざした取り組み
  2. あらゆるハラスメントが起こらない職場環境の整備
  3. 仕事と育児・介護の両立支援に向けた取り組み
  4. 仕事と治療の両立支援に向けた取り組み
  5. 男女平等・多様性推進に向けた取り組み
    1. 男女平等政策に基づいた取り組み
    2. 性的指向や性自認(SOGI)に関する理解促進と職場環境整備の取り組み
  6. 障がい者雇用の促進と環境整備に向けた取り組み

4.電機産業ならびに電機産業で働く組合員の将来を創る取り組みを推進します

(1)キャリア開発に関する取り組み

電機連合は、キャリア開発の重要性の周知や、組合員のキャリア開発を支援する組合役員の知識・スキルの向上などを目的に、取り組みを推進します。

(2)科学技術開発を担う技術者の相互交流について

電機産業や科学技術の未来について語り合う相互啓発・交流の場として技術者フォーラムを引き続き開催します。

(3)経営対策活動の強化について
  1. 革新的技術や急変する市場動向などをテーマとする「事業別産業政策懇談会」を開催し、加盟組合における経営対策活動の一層の強化を図ります。
  2. 加盟組合の日頃の労使協議等で事業の継続性も踏まえた自社の経営課題への取り組みについて定期的に確認するなど、経営・雇用対策指針に基づく経営チェック活動の強化を図ります。
  3. 加盟組合が自社の置かれている経営状況を把握することを目的に、上場している電機連合加盟組合企業の経営数値を取りまとめた「経営分析情報」を提供します。

~社会の安定と産業の発展に尽くす~

Ⅲ.地球環境を大切にし、電機産業の力強い発展に取り組みます

1.電機産業の発展と社会への貢献につながる政策・制度要求の実現をめざします

(1)2020・2021年政党・省庁との政策協議について

2020年は以下の項目(案)を中心に政党や省庁への要請を行い、政策・制度要求実現に向けて取り組みます。

  1. 経済の活性化をめざして
  2. デジタル社会を支える基盤整備
  3. スマート社会の実現へ向けた環境整備
  4. エネルギー・環境課題への対応
  5. 産業をけん引する人材の育成・確保
  6. 付加価値の適正循環に向けた環境整備
  7. 適正な総実労働時間の実現
  8. すべての労働者の均等・均衡処遇の実現
  9. 誰もがいきいきと働けるための環境整備
  10. 労働力市場の変化への対応
  11. 人口減少・超少子高齢社会に対応した持続可能な社会づくり
(2)中長期的視点に立った政策要求の深化について

「第7次産業政策」で掲げた「デジタル経済を進める環境整備」は緊急性が高まっており、「電機産業をけん引する人材の育成・確保」はその重要性が今後ますます高まると想定されます。産業・社会政策委員会、組織内議員と連携し、課題認識の共有と政策に対する見識を深め、要求内容に盛り込んでいきます。

2.エネルギー問題・環境問題に取り組みます

電機連合は、技術開発の状況も踏まえたその時々の各電源の特性を見据えた電源別ベストミックスの実践と、家庭と企業の徹底した「節電と省エネ推進」を考え方の柱とする第3次エネルギー政策を基本に据え、政党・省庁との政策協議等で積極的な課題提起を行います。

また、地球温暖化防止を目的に、組合員の環境意識を高めるCOCOちゃん運動に取り組みます。

3.グローバルな経済連携の動きに対応します

電機連合は、貿易・経済協定が日本の電機産業と日本経済の発展につながるよう、連合、金属労協(JCM)をはじめ関係諸団体と連携をとり対応します。

4.持続可能な社会の実現に向けて、企業の社会的責任やサステナブル経営の推進に取り組みます

5.付加価値の適正循環の取り組みを推進します

労使による取り組みを進めるとともに、電機産業は裾野が広く、多くの業種と取引があることから連合や金属労協(JCM)、他産別との連携を進め、政策・制度要求実現の取り組みを強化します。

また、中堅・中小労働組合協議会との連携強化を図り、適正取引への関心を醸成するとともに、加盟組合に必要な情報提供や課題把握の取り組みを進めます。

Ⅳ.安心・安全・安定で公正な社会の実現に向け、社会運動に主体的に取り組みます

1.働く者の立場に立った政策・制度の実現に取り組みます

  1. 働く者の立場に立った政策立案の取り組み
  2. 連合、金属労協(JCM)を通じた取り組み
    電機連合は、連合「政策・制度要求と提言」、「重点政策」、金属労協(JCM)「政策・制度要求」など、上部団体における政策・制度要求の策定段階から、加盟組合・地協の意見も踏まえ、論議に参画するとともに、策定された政策・制度要求に基づいた取り組みを推進します。
  3. 政策・制度シンポジウムの開催
  4. 政策・制度に関する情報発信の強化
  5. 組織内国会議員との連携による、政策・制度要求実現の取り組み
  6. 地域と連携した政策・制度要求実現の取り組みについて
  7. 地域コミュニティの充実について
  8. 障がい者が安心・安全にいきいきと働き暮らすことのできる環境整備について

2.持続可能な社会保障制度の構築と「公平・連帯・納得」の税制改革の実現に向けた取り組みを推進します

3.東日本大震災被災地での社会貢献活動

電機連合では、2014年より「地球・愛の基金」事業として「被災地と心をつなぐ活動」をコンセプトとした「東北ボランティア in 陸前高田市」を実施しています。この事業は、陸前高田市で被災地住民の皆さんとの交流や環境保全活動を通して、次代を担う子どもたちとともに自然災害の脅威や防災の重要性、環境保護の大切さを学ぶ機会の場にしたいと考えています。

また、2017年からは3年計画で高田松原に松苗を植える作業を他ボランティア団体とともに全体で約1万本の植林を行いました。松苗の成長が安定するまでは手作業による整備が必要となることから、植林地保全活動と地域行事参加を軸に「東北ボランティアin 陸前高田市」事業を継続します。

〇第7次東北ボランティア in 陸前高田市
2020年8月に予定していた本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクに鑑み、中止とします。なお、植林地保全に必要な機材の寄付や春季の植林地保全ボランティア事業などを検討し実施します。

4.「政治」を身近にする活動(政治活動の日常化)を強化します

私たち一人ひとりの暮らしと密接に関係している「政治」について、組合員一人ひとりにより身近な活動となるよう、以下の取り組みを推進します。

(1)「政治活動の日常化」の強化に取り組みます
  1. 政治教育メニューの充実(公民権や主権者意識等の重要性の周知・教育の推進など)
  2. 組織内国会議員の情報発信の職場展開
  3. 動画等を活用した政策・制度の周知・理解促進
  4. 組織内国会議員との接点強化の取り組み
(2)「政治アカデミー」を通じて、政治活動を担う人材を育成します

5.政党・議員などを通じて政策・制度要求実現に取り組みます

組合員のより良い暮らしに向けて、組織内議員の活動に加え、協力議員や政党などへの効果的な働きかけによって、国政、地方行政での政策・制度要求実現に取り組みます。

  1. 組織内国会議員(政治顧問)との緊密な連携
  2. 各政党との連携
  3. 「社会に貢献する電機産業を考える会」との連携 

6.電機連合議員団の活動をサポートします

議員団の維持・拡大の取り組みに関して、より具体的な実践や課題への対応について政治委員会で論議を深め、議員団幹事会とも連携を図りながら推進します。

7.各級選挙に万全の態勢で取り組みます

(1)参議院議員選挙に向けて

2022年7月実施予定の第26回参議院議員選挙(比例代表)への組織内公認候補の決定に基づき、「矢田わか子」政治顧問の2期目の活躍をめざした取り組みを行います。

(2)衆議院議員選挙(総選挙)に備えて

いついかなる状況で衆議院解散・総選挙となっても即時に対応できるように体制を整えます。

(3)地方自治体選挙の取り組み

加盟組合・地協と連携し、組織内公認候補・重点推薦候補の支援に取り組みます。

8.平和の尊さ、大切さを次世代に伝える平和行動に参加します

平和の尊さ、大切さを次世代に伝えることは、現代に生きる私たちの責務であり、連合の平和行動(沖縄、広島、長崎、根室)に引き続き参加をしていきます。
中長期的には、平和行動の趣旨・目的を踏まえ、今後の取り組みのあり方について検討、整理していきます。

9.政治活動におけるコンプライアンスの周知・徹底を引き続き図ります

法令遵守の周知・徹底を図るとともに、加盟組合・地協と連携し、説明責任が果たせる政治活動を進めていきます。

10.電機連合政治活動委員会の会員拡大に協力します

組合員に政治資金の目的と使途を明確に示しながら、電機連合政治活動委員会のさらなる会員拡大に向けた取り組みに電機連合本部・地協が連携し、協力していきます。

11.政治方針の見直し検討

電機連合の政治方針について、理念や基本的な考え方など自らの考え方に沿って定められる項目と、政治情勢に適応しながら進めるべき項目に整理し、現場の活動に即した政策となるよう政治委員会などで、改定に向けた論議を重ねていきます。

~頼りがいのある産別活動を推進する~

Ⅴ.最適の役割分担の下で労働運動の効果的な展開と 効率的な組織運営を図ります

1.本部・地協間の連携強化

  1. 地協活動の平準化に向けた取り組みについて
  2. 新任地協事務局長研修
  3. 地協ブロック活動の実施
  4. 地協再編などへの対応
  5. 一括加盟組織(縦)と地協(横)の連携
  6. 地協会計の監査実施について
  7. 地協交付金の見直しについて

2.業種別部会、業種別懇談会の運営の充実

  1. 業種別部会の運営
  2. 業種別課題の産業政策への反映
  3. 部会新設の対応

3.組織強化

  1. 秋季組織強化期間の実施
  2. 経営・雇用対策の取り組み
  3. 外資系企業労組への支援
  4. 組合活動指標の策定
  5. 組織推進オルガナイザー制度の見直し

4.組織拡大の取り組み強化

未組織労働者に労働組合の意義や必要性を伝え、組織化をサポートすることは私たちの役割だと考えます。グループ関連会社、協力会社における未組織企業の組織化、企業再編の際の確実な労働組合の結成と電機連合への加盟、企業内組織率の向上に力点を置いた取り組みを電機連合全体で展開します。

5.労働組合活動における男女平等参画推進

  1. 労働組合活動における女性の参画促進
  2. 地協における男女平等政策の取り組み推進

6.人材の育成に取り組みます

構成組織の人づくりと組織づくり、運動の発展・創造に寄与できる次代のリーダー育成をめざした教育活動を推進します。
より参加しやすい環境整備に向けて、一部の研修会やセミナーについてWEB会議・配信との併用開催などを検討します。

7.広報活動の強化を図るとともに、情報共有基盤の整備に取り組みます

  1. 情報発信力の強化
  2. WEB会議システムの利活用の推進
    電機連合では、WEB会議システム(V-CUBE)を導入し、加盟組合・地協に対して無償利用の提供を行ってきました。引き続きWEB会議システムを活用した効率的な会議運営に向けて、利便性の向上、利用状況を踏まえたシステムの増強など環境整備を行います。
  3. 情報宣伝担当者の広報技術レベル向上への取り組み

8.電機連合の運動の企画立案・横通し機能の発揮

電機総研(電機連合総合研究企画室)は、中期的な運動の企画業務、運動の横通し機能、本部三役企画的業務、研究・調査(労働条件調査を除く)などを中心に、活動を進めてきました。引き続き、時代環境が変化する中で、求められる活動と役割を果たしていきます。

9.新中期運動方針の策定

10.確かな調査・分析に裏付けられた運動をめざします

  1. 研究活動の取り組み(2020~2021年度の研究活動)について
  2. 情報発信機能の充実
  3. 学識経験者ネットワーク活用の取り組み

11.グローバル時代にふさわしい国際労働運動の充実を図ります

  1. 国際連帯活動と海外における建設的な労使関係構築、労使紛争防止に向けた取り組み
  2. SAKURA(サ・ク・ラ)プロジェクトの取り組み
  3. 国際貢献活動の取り組み
  4. 海外研修制度の推進
  5. 在外国日本国大使館派遣への対応

Ⅵ.中堅・中小労組との連携・支援体制構築

1.中堅・中小労働組合協議会への連携・支援強化

2.中堅・中小労組への支援強化

  1. 中堅・中小労組へのオルグについて
  2. 三役・書記次長による巡回労使

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