電機連合は、下図の組織機構で運営されています。
日常の運営においては、すべての加盟組合が１票以上の代表権を持ち、決議機関である定期大会・中央委員会・代表者会議において発言や表決の権利を認められています。
一方、総合労働条件改善闘争（春闘）においては、同水準を獲得するための統一闘争を推進しており、すべての加盟組合が電機連合が決定する目標をクリアする努力が求められています。しかし、最終的な判断はあくまでも加盟組合の主体的な決断によることとしています。
執行機関である中央執行委員会は、本部内に課題別の部門を設置し、日常業務を遂行しています。
組織機構
- 定期大会
電機連合の最高決議機関であり、役員と大会代議員および評議員で構成されます。大会では「組合の加盟承認と加盟組合の脱退」「運動方針」「規約・規程の改廃」「決算および予算」「役員の選出」などが決定されます。 - 中央委員会
大会に次ぐ決議機関であり、役員と中央委員および評議員で構成されます。中央委員会では「組合の加盟承認と加盟組合の脱退」「闘争方針および活動方針」「規程の改廃」「中間決算報告および予算の補正」「役員の辞任および補充」などが決定されます。 - 代表者会議
中央委員会に次ぐ決議機関であり、役員と直加盟組合代表者および評議員で構成されます。代表者会議では大会または中央委員会より付議された事項に限り討議することができます。 - 中央執行委員会
電機連合の執行機関であり、大会、中央委員会、および代表者会議の決議に従って業務の執行にあたります。 - 中央闘争委員会
電機連合の統一闘争を指導、推進する最高機関であり、中央闘争委員と地区闘争委員会代表者で構成されます。中央闘争委員会では「統一闘争推進に関する戦略戦術」「実力行使の日程、規模、内容、ならびにこれの発動に関する指示」「妥結条件および集約」などが決定されます。
本部機構（専門部配置）
◆ 総務部門
- 総務財政担当
電機連合本部全体活動の企画・運営、電機連合役職員の人事・労務管理、情報機器管理などの総務全般業務、財政、電機連合会館の運営管理を担当します。また、地方協議会と連携し「くらしの法律相談」の事務局を担当します。 - 広報担当
電機連合の取り組みを発信します。紙媒体、ネット媒体などの特徴を活かした情報発信、コンテンツの充実を図ります。
◆ 労政部門
- 賃金政策担当
賃金、一時金、退職金などに関わる調査活動ならびに政策立案、闘争方針の立案と実践など、総合的な賃金政策業務を担当します。 - 労協・法規政策担当
労働協約、労働法規、ワーク・ライフ・バランスなどの取り組みに関わる政策や闘争方針の立案と実践、安全衛生対策活動などを担当します。また、「ハートフルセンター」の事務局を担当します。 - ジェンダー平等担当
ジェンダー平等推進に関わる課題についての政策立案とジェンダー・男女平等などの推進を担当します。 - 労働調査担当
各種労働条件調査、生活実態調査、連合・金属労協（ＪＣＭ）の調査など、労働条件関連の調査・分析を担当します。
◆ 組織部門
- 組織・中小対策担当
組織強化と組織力向上に取り組むとともに、中堅・中小労組への支援、業種別部会の運営・支援、社会貢献活動の実践などを担当します。 - 組織推進担当
組織拡大の戦略・戦術を構築し、目標達成に向けて活動を企画するとともに、組織拡大関係要員の育成やグループ労連・単組を含めた組織拡大の具体的推進を担当します。 - 国際担当
海外における労使紛争や人権侵害の未然防止に向け、インダストリオール、連合、金属労協（ＪＣＭ）、加盟組合などと連携し、国際連帯活動や海外における建設的な労使関係の構築などを担当します。
◆ 政策部門
- 産業政策担当
電機・電子・情報関連産業の業種別政策を含めた産業政策の立案・実現に向けた取り組みを担当します。 - 社会政策担当
年金・医療・介護・障がい・子育てなど社会保障政策を中心とする政策の立案・実現に向けた取り組みを担当します。
◆ 企画部門
- 企画担当
中長期的な運動、対象領域が多くの部門にまたがり課題解決に向けて総合的な取り組みが必要な運動を担当します。産別運動の将来的示唆や対外的な認知度、影響力を高めていくために、さまざまな分野の識者や外部研究機関などへの情報発信や連携した調査研究などを担当します。 - 教育担当
構成組織において運動・活動を牽引し、組織で活躍する人材の育成をめざし、教育・研修コンテンツの企画・立案を担当します。
◆ 政治センター
電機連合の政策・制度要求の実現に向け、組織内国会議員をはじめ、各級地方自治体議員や各加盟組合・地協とともに政治活動を推進します。
◆ 福祉共済センター
電機連合の組合員とその家族の生涯福祉の増進と生活文化の向上を図り、あわせて組合員の連帯の強化と相互扶助の推進を図ることを目的として、「ゆうあい共済」、「ねんきん共済」、「ファミリーサポート共済」、「けんこう共済」、「けんこう共済アシスト」、「あんぜん共済」、「あんしん共済」の７つの共済事業の運営を担当します。また、これらの事業に付帯する福祉事業を推進します。
