電機連合

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わたしたちの組織

電機連合の組織と運営方法や地協および加盟組合をご紹介します。

組織と運営

組織と運営

電機連合は、下図の組織機構で運営されています。

日常の運営においては、すべての加盟組合が1票以上の代表権を持ち、決議機関である定期大会・中央委員会・代表者会議において発言や表決の権利を認められています。

一方、総合労働条件改善闘争(春闘)においては、同水準を獲得するための統一闘争を推進しており、すべての加盟組合が電機連合が決定する目標をクリアする努力が求められています。しかし、最終的な判断はあくまでも加盟組合の主体的な決断によることとしています。

執行機関である中央執行委員会は、本部内に課題別の部門を設置し、日常業務を遂行しています。

組織機構

組織機構
  • 定期大会
    電機連合の最高決議機関であり、役員と大会代議員および評議員で構成されます。大会では「組合の加盟承認と加盟組合の脱退」「運動方針」「規約・規程の改廃」「決算および予算」「役員の選出」などが決定されます。
  • 中央委員会
    大会に次ぐ決議機関であり、役員と中央委員および評議員で構成されます。中央委員会では「組合の加盟承認と加盟組合の脱退」「闘争方針および活動方針」「規程の改廃」「中間決算報告および予算の補正」「役員の辞任および補充」などが決定されます。
  • 代表者会議
    中央委員会に次ぐ決議機関であり、役員と直加盟組合代表者および評議員で構成されます。代表者会議では大会または中央委員会より付議された事項に限り討議することができます。
  • 中央執行委員会
    電機連合の執行機関であり、大会、中央委員会、および代表者会議の決議に従って業務の執行にあたります。
  • 中央闘争委員会
    電機連合の統一闘争を指導、推進する最高機関であり、中央闘争委員と地区闘争委員会代表者で構成されます。中央闘争委員会では「統一闘争推進に関する戦略戦術」「実力行使の日程、規模、内容、ならびにこれの発動に関する指示」「妥結条件および集約」などが決定されます。

本部機構(専門部配置)

本部機構(専門部配置)
  • 政治センター
    電機連合の政策制度実現に向けて組織内・協力議員の支援や政党と連携を図っています。
  • 産業政策部
    電機産業の健全な成長・発展に向けた産業政策の立案と政策実現に向けて取り組んでいます。
  • 社会政策部
    税制や社会保障などの政策制度課題の改善に取り組んでいます。
  • 賃金政策部
    賃金改善に向けた政策の確立や闘争方針策定に向けた取り組みを行っています。
  • 労働・法規政策部
    労働時間、多様な働き方を含むワーク・ライフ・バランスや男女平等政策に取り組んでいます。
  • 労働調査部
    各種調査によって組合員の労働条件や生活実態の把握・分析に取り組んでいます。
  • 組織・中小対策部
    加盟組合の課題解決や中堅・中小労組の運動支援、加盟組合間の連携に取り組んでいます。
  • 組織推進センター
    組織拡大に取り組んでいます。
  • 総務財政部
    電機連合の円滑な組織運営や効率的な財政運営に取り組んでいます。
  • 広報情報戦略部
    電機連合の活動の情報発信に取り組んでいます。
  • 国際部
    海外現地法人の情報収集や海外労組との国際交流に取り組んでいます。
  • 教育部
    組合役員の教育や各種セミナーなど、教育体系の運用・整備に取り組んでいます。
  • 総合研究企画室
    電機連合のシンクタンクとして運動の理論構築に取り組んでいます。
  • 福祉共済センター
    セーフティネットとしての共済制度の運営に取り組んでいます。

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電機連合が誇る福祉・共済

電機連合加盟組合員57万人のスケールメリットを生かし、豊富な共済メニューに加え、安価な掛け金や素早い保障の実行など、他には類を見ない電機連合が誇る福祉・共済制度です。

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