電機連合のあゆみ（1953年～2023年）
前史
産別会議の解体以降、三つに分かれていた電機の労働戦線に統一の機運が盛り上がる。
前史
1953
昭和28年
6月1日に電機労連結成。名実ともに全国の電機産業労組の大同団結に成功。
昭和29年
第２回定期大会は、総評加盟をめぐる大論争になり、たびたび議事が中断した。
1954
1955
昭和30年
8単産共闘に参加した電機の55年春闘は賃上げ469円（中闘平均妥結額）。
昭和31年
八欧電気の争議は、組合書記長の懲戒解雇に発展、白紙撤回まで闘い抜いた。
1956
1957
昭和32年
結成5年目を迎えた電機労連は、自前の会館を持つ検討が始まったが、検討の結果流れることに。
昭和33年
三洋労組組織化の闘いは、電機労連組織を上げての大争議に発展し、完全勝利した。
1958
1959
昭和34年
結成以来の悲願であった会館建設は、大森に用地を取得し、8月に落成した。
昭和35年
安保反対闘争が盛り上がりをみせるなか、電機労連も安保改定阻止の闘いに取り組んだ。
1960
1961
昭和36年
結成10年を前に、役員任期2年制と政策委員会の設置など、今日の組織機構の原型を整備した。
昭和37年
62春闘の中で大手12組合がスト指示権を委譲することが決まり、電機労連の産別統一闘争体制が確立した。
1962
1963
昭和38年
第11回定期大会に、電機労連本部がIMF日本協議会準備会JCへの加盟を提案。大会はJC加盟をめぐる大論争となった。
昭和39年
国際金属労連日本協議会はIMFへの加盟を満場一致で決定。
1964
1965
昭和40年
1963年から65年にかけて週休2日制に取り組み実現した。
昭和41年
産業構造の転換に対して、先んじて労働組合からその方策を提起するため、産業政策研究会の設置を決定した。
1966
1967
昭和42年
「職種別賃金を目指して」をスローガンに産業別横断性をもった職種別賃金制度をめざした第１次賃金政策を確立。
昭和43年
電機労連と電機工業会・通信工業連盟の間で電機産業労使会議の設置の機運が高まり、そこに至る前段として、産業別労使懇談会が設置された。
1968
1969
昭和44年
日米貿易摩擦は、日本製品のダンピング疑惑をかけられたため、日米労組のハワイ会談で最終調整をはかった。
昭和45年
電機労連の組織は50万人の大台を突破、全繊同盟と肩を並べた。
1970
1971
昭和46年
労働戦線統一の論議が盛り上がるなか、電機労連第19回定期大会には、来賓として三団体及び官民トップが勢ぞろいした。
昭和47年
12月に第1回電機産業労使会議を開催し、当面する労働情勢、特に中央集団交渉問題を本会議で取り上げるか否かについて意見交換をした。
1972
1973
昭和48年
70年代の開放経済体制下の産業再編にともなう合理化に対して、「合理化対策指針」を策定した。
昭和49年
第10回参議院選挙に、組織内候補として、福間副委員長を擁立し、見事に当選を勝ち取った。
1974
1975
昭和50年
石油危機に伴う狂乱物価の中、各企業の減量経営施策により、帰休・希望退職の提案が相次ぎ合理化対策に取り組んだ。
昭和51年
館山で開催された第60回中央委員会は、電機がJC春闘に大転換した日となった。
1976
1977
昭和52年
新しい電機労連会館を取得し、港区三田（麻布十番）に移転した。
昭和53年
次代の日本産業をリードする機械情報産業の育成をはかる「機情法」成立の取り組みを強め、各方面に働きかけた。
1978
1979
昭和54年
通産省機械情報産業局に、各界有識者からなる「MEの雇用に与える影響調査委員会」が設置され、労働組合代表として電機労連からも研究委員として参画した。
昭和55年
この年の選挙は衆参同日になったが、電機労連は福間・城地同時選挙を闘い、めでたく勝利した。
1980
1981
昭和56年
電機労連の産業政策を具体化する場として、通産大臣、電機7社の社長、電機労連の三者で「電機産業政労使懇談会」を開催した。
昭和57年
電機労連結成30年を祈念して、「日中友好青年の船」を中国に派遣した。
1982
1983
昭和58年
「ME影響調査」の結果を定期大会に発表し、新聞・TVで大きく報じられた。
昭和59年
政府のOA機器への物品税課税に対して、各工業界と連携して物品税反対に取り組んだ。
1984
1985
昭和60年
「10ヵ国電機労働者意識調査」は、国際的にも初めてのもので、注目を集めた。
昭和61年
日米半導体摩擦で政労使会議を開催した。
1986
1987
昭和62年
産別の自主福祉活動の取り組みを強化するため、35周年の節目の年に電機労連福祉共済センターを設立した。
昭和63年
88春闘の要求決定と同時に、闘争組織強化の方針が出され、それまでの14中闘に3組合が加わった17中闘体制を確立した。
1988
1989
平成元年
参議院選挙では、松前氏を擁立して連合選挙を推進し、与野党逆転に大いに寄与した。
平成2年
90年春闘での統一要求などを経て、他産業の先陣をきって「育児休暇制度」を実現した。
1990
1991
平成3年
この年の統一地方選挙で組織内議員200名体制を達成した。
平成4年
結成40周年の記念大会で「電機労連」から「電機連合」へ移行を決定。綱領に替えて「基本理念・基本目標」を制定することにした。
1992
1993
平成5年
電機連合の中執が在米日本大使館のエコノミー・アタッシェとして赴任した。
平成6年
地球愛の基金の事業としてオイスカ「こどもの森計画」に参画し、第1次植林ボランティアを実施した。
1994
1995
平成7年
第4次賃金政策の具体化をはかるため、95年春闘から個別賃金要求方式に移行した。
平成8年
電機連合の政策立案機能を高めるため、電機連合総合研究センターが創設された。
1996
1997
平成9年
人事制度改革・賃金制度改革の必要性が叫ばれるなかで、労働組合としては画期的な「新しい雇用・処遇システム」を提起した。
平成10年
春闘の行きづまりが明確になったこの年、電機連合の発表した「21世紀運動戦略」が春闘改革を提起して注目を集めた。
1998
1999
平成11年
低成長時代の一時金要求の考え方について、産別ミニマム基準を4ヵ月分とする新しい一時金闘争のあり方を提示した。
平成12年
電機労連の発足時に第1号を発行してから47年、ついに機関紙1000号の記念号を発行した。
2000
2001
平成13年
改正均等法の施行を受けて、性別に関わりなく働く喜びを実感できる男女平等政策を確立した。
平成14年
賃金要求方式について、職種別賃金決定方式（職種別ミニマムや基幹職種による統一闘争）をめざすことを決めた。
2002
2003
平成15年
3年間の検討機関を経て、電機産業「職業アカデミー」の取り組みをスタート。
平成16年
戦略的組織拡大を再構築し、積極的な取り組みを行うため、組織拡大を専門に担当する「組織推進センター」を設置。
2004
2005
平成17年
電機連合大森会館を売却。
平成18年
春闘で、5年ぶりの統一ベア2000円要求。
2006
2007
平成19年
ワーク・ライフ・バランス5ヵ年プログラムを開始。
平成20年
リーマン・ショックを受け、緊急雇用対策本部を設置。
2008
2009
平成21年
電機連合の森5ヵ年計画スタート。
平成22年
電機連合統一闘争の課題について議論することを目的に、「産別統一闘争強化プロジェクト」を設置。
2010
2011
平成23年
産別運動の政策・方針に対する理解度を深め、参画意識の醸成を図る観点から「電機連合中堅・中小労組協議会」を設立。
平成24年
グローバル化の負の側面に対して、製造系の労働組合がより強力な国際産業別労働組合組織を構築し対応すべくインダストリオール・グローバルユニオンを結成。
2012
2013
平成25年
障がい者雇用支援を中心とした「障がい者施策に関する電機連合の当面の考え方」を策定。
平成26年
震災の大きな痛手を残す被災地の皆さんと心をつなぐ活動、「東北ボランティア」をスタート。
2014
2015
平成27年
電機連合の政策・制度を実現する力をさらに強化するため、「社会に貢献する電機産業を考える会」を発足。
平成28年
加盟組合・職場・地域での検討素材としてまとめた「電機連合の産業政策課題に対する基本的な考え方」を策定。
2016
2017
平成29年
2017年闘争において「長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に向けた電機産業労使共同宣言」を電機産業労使で確認。
平成30年
「変化対応力」と「チャレンジ力」に着目し、その関連性を分析した結果を「ライフキャリア研究会報告」として取りまとめた。
2018
2019
令和元年
電機産業の発展につなげるため、2030年をターゲットとした今後とるべき方向性や認識すべき課題をまとめた「第７次産業政策」を確立。
令和2年
各部門のこれまでの政策や方針を持ち寄り、総合的な「エイジフリー政策」を策定。
2020
2021
令和3年
組合活動の成熟度向上の支援ツールとして「組合活動の道しるべ」を策定。
令和4年
障がい児・者を家族にもつ労働者の両立支援も含めた「障がい者支援ガイドライン～誰もがいきいきと働き暮らす共生社会の実現に向けて～」を策定。
2022
2023
令和5年
2023年闘争において、中闘組合すべてで7,000円の満額回答。
