電機連合

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雇用の安定と電機産業の発展

電機連合の政策・制度実現に向けた取り組みを紹介します。

政策・制度実現の取り組み

電機産業の発展をめざす国政へのアプローチ

1.電機連合の政策・制度実現の取り組み

なぜ政策・制度実現の取り組みか

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電機連合は、「安心で豊かな暮らしをめざす、社会の安定と産業の発展に尽くす、頼りがいのある産別活動を推進する」ことを目標に、次の6つの実現に向けて活動しています【図表1】。加盟組合のみなさんもこの目標実現に向かって、職場の労働条件や経営課題な どについて経営側と交渉・協議するなど、さまざまな活動を行っていると思います。

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しかし、中には一企業の労使では解決できない、社会全体として解決すべき課題も多くあります。例えば、わたしたちが安心で豊かな暮らしを送るためには、仕事と家庭の両立支援や子ども・子育て支援などの諸施策、年金や電機連合の政策・制度実現の取り組み医療・介護などの社会保障制度についての課題があります。

また、わたしたちが安定した雇用の下で働き続けるためには、電機産業の持続的な発展が必要となりますが、一企業労使や産業全体でできることには限りがあり、国による政策的な支援が不可欠です。

そこで、電機連合の出番です。電機連合では独自の政策をつくり、政党・省庁との協議の場を持つなど、さまざまなアプローチを駆使して、国レベルの諸課題解決に向けた取り組みを進めています。

なぜ電機連合が国会議員を送り出すのか

国レベルの諸課題解決に向けた議論が行われる場は国会であり、さまざまな政策を決めているのは国会議員ですので、わたしたちの政策を実現するためには、国会議員にわたしたちの政策を理解していただかなければなりません。その一番の近道として、電機連合はわたしたちの代表を国政の場へ送り出しています。

特に参議院は、衆議院と比べて任期が6年と長く、解散がありません。そのため、中長期的な視点での政策づくりに適しています。また、参議院の選挙制度では、全国区に相当する比例代表があり、全国で働く仲間の声を政策に反映させることができます。

2.産業政策とは

目的別の3つの切り口

電機連合は裾野が広く、取り組む内容は多岐にわたりますが、目的別に見れば3つの切り口で分けることができます【図表2】。

第1に、電機産業を発展させる取り組みです。電機連合の産業政策は「電機労働者の雇用を守り、労働条件の改善に寄与することを究極の目的」としており、そのためにはわたしたちが働く電機産業に活気があることと、各企業の成長が不可欠になります。

第2に、社会をより豊かにする取り組みも必要です。電機産業が持つ技術を用いて国民生活を豊かにしたり、電機産業以外の産業を活性化させるための課題を解決することです。

第3に、地球環境・エネルギー問題を解決する取り組みも欠かせません。電機産業が持つ技術を用いて、地球温暖化対策などをはじめ、"いかに社会活動における環境負荷を減らすことに貢献していくか"といった課題などを解決する取り組みです。

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3.産業政策の取り組み

政策実現に向けた4つの取り組み

産業政策の実現に向けて、電機連合は主に4つの方法でアプローチしています【図表3】。

❶政党・省庁との政策協議

電機連合では、毎年、政党・省庁との政策協議を行っています。政党としては、支持政党である民進党(旧・民主党)のほか、国政に大きな影響力を及ぼすポジションにある自由民主党、公明党と協議しています。また、省庁としては、経済産業省、総務省、厚生 労働省と協議しています。

労働組合が行う政策・制度実現の取り組みは、要求や提言を「要請書」にまとめ、政府・政党の大臣や担当責任者などに手渡す〝陳情〞スタイルをとるケースが一般的です。これに対し、電機連合では〝協議〞スタイルをとり、電機連合の政策説明やそれに対する意 見交換を通じて、国会議員や省庁の担当責任者にわたしたちの政策・考え方への理解を深めてもらっています。

❷国会議員・自治体議員との連携

電機連合は現在、政治顧問として衆議院議員1名(大畠章宏議員)と参議院議員2名(矢田わか子議員・石上俊雄議員)を国政の場へ送り出しています。この3名の国会議員はわたしたちと同じ電機企業の労働組合出身で、電機連合が支持する民進党に所属 しています。

彼らは、電機連合や地協、加盟組合からの現場の声を踏まえた国会質問などを行い、調査・研究会を主催して、電機産業の課題を広く紹介することで、ほかの国会議員や官僚に電機産業への理解を深めてもらうなど、国の政策づくりの場で電機産業労働者の代表とし て活躍しています。

政治顧問のほかにも、電機連合の政策・制度の考え方を理解し、その実現に努める協力議員が存在します。彼らとの連携も、産業政策の実現に欠かせません。

また、電機企業の労働組合出身の自治体議員を中心に結成された〝電機連合議員団〞とも連携しています。地域の政策(教育・福祉・医療等)の中に電機連合の政策を反映してもらえるよう、働きかけています。

❸経営団体・業界団体との意見交換

電機産業の成長・発展を望むのは、経営側も同じです。電機メーカーの企業別労働組合が電機連合を組織し活動しているのと同じように、企業も特定の業種・産業で集まって業界団体(工業会)を組織したり、経営者は経営者団体に参加したりしています。政策の実現性を高めるため、労使で一致する政策課題については連携を図り、日本の電機産業労使が一体となって、政府・政党への働きかけを行っています。

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❹連合・金属労協との連携

電機連合には2つの上部団体があります。1つはナショナルセンターである〝連合〞(日本労働組合総連合会)で、もう1つは金属産業の産別労組が集まる〝金属労協〞(全日本金属産業労働組合協議会/JCM)です。

連合は日本の労働者の代表として、金属労協はものづくり製造業の労働者の代表として、それぞれ政府・政党・省庁に働きかけを行っています。電機連合は、連合や金属労協の主要な構成産別労組として、政策素案の策定論議や討論集会に参加することで、電機産業労働者の立場からの意見反映に取り組んでいます。

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