電機連合

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雇用の安定と電機産業の発展

電機連合の政策・制度実現に向けた取り組みを紹介します。

見える化通信 最新号

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見える化通信vol.117 2021年7月号(7月30日発行)

デジタル共生社会の実現に向け 情報アクセシビリティの確保を

デジタル化の進展は障がいのある人の様々な活動の拡がりが期待される一方で、情報アクセシビリティに配慮されていないICT環境が利用の障壁ともなっています。すべての人がデジタル化の恩恵を受けられるよう環境整備に取り組むことが求められます。

見える化通信vol.117

バックナンバー

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見える化通信vol.116 2021年6月号(6月9日発行)

カーボンニュートラルに向け動き出した企業 ~世界の動きと自社の対応に注目を~

Vol.112の見える化通信でCN2050宣言と電機連合の取り組みについてご紹介しました。今回は、その後の政府や世界各国、企業の動きについてご紹介します。

見える化通信vol.116

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見える化通信vol.115 2021年4月号(4月23日発行)

75歳以上の医療費窓口負担2割を新設 医療保険制度を持続可能なものに

75歳以上(後期高齢者)で一定以上の所得のある人について、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる医療保険関連改正法案が国会で審議中です。今後も医療費が増加することが見込まれる中にあって、医療保険制度の持続可能性を今後も確保するために、私たちの暮らしにとって重要な法案となります。

見える化通信vol.115

見える化通信vol.114 2021年3月号(3月30日発行)

少子化対策に逆行する児童手当の見直し

一定所得以上の世帯は児童手当の特例給付を廃止する児童手当法改正案が、現在会期中の国会に提出されています。政府は新たな待機児童対策への財源確保が厳しい中、児童手当の縮小を決定しました。子育て世帯間で財源をやりくりするのではなく、子育て支援の予算を増やすべきです。

見える化通信vol.114

見える化通信vol.113 2021年2月号(2021年2月18日発行)

今国会の産業政策関連法案 デジタル社会、脱炭素社会の実現法案に注視を

1月18日に第204回通常国会が開会しました。今国会では、63本の政府提出法案と11本の条約審議が予定されています。すでに成立した新型インフルエンザ等対策特措法改正案の他、電機産業に関連する法案としては、デジタル社会や脱炭素社会の実現に向けた重要法案が提出されており、注視が必要です。

見える化通信vol.113

見える化通信vol.112 2021年1月号(2021年1月12日発行)

カーボンニュートラルへの挑戦でグリーン成長の実現を

政府は「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」方針(CN2050)を打ち出しました。SDGsやパリ協定など脱炭素化が世界的なトレンドとなる中、日本としてもこれを実現させるためには国の総力を挙げての取り組みが不可欠です。

見える化通信vol.112

見える化通信vol.111 2020年12月号(2020年12月8日発行)

不妊治療への経済的支援 両立支援と並行した取り組みが重要

不妊治療への保険適用が政府の方針で示される予定です。保険適用されるまでは現行の助成制度が拡充されることも検討されていますが、休暇制度の導入や制度を利用しやすい環境整備など両立支援と並行して進めていくことが重要です。

見える化通信vol.111

見える化通信vol.110 2020年10月号(2020年10月30日発行)

病児保育の利便性向上に向けて ~ICT化を国が後押し~

体調不良の子どもを預かる病児保育事業で、アプリ等で施設の空き状況や予約を行えるシステムを導入する自治体に対し、国が費用の一部を助成する施策が、今年1月に新設されました。この施策、電機連合が職場の声を受け厚生労働省などに以前から求めていたもので、ようやく実現に至りました。

見える化通信vol.110

見える化通信vol.109 2020年9月号(2020年9月30日発行)

急がれる行政のデジタル化 デジタル活用共生社会の実現施策に注目

新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、一律10万円の現金給付に時間がかかる、PCR検査結果の集計に手間取るなど、行政手続きのデジタル化の遅れが大きな問題となりました。そこで、政府は後れを取り戻すべく制度や組織の見直しを急いでいます。

見える化通信vol.109

見える化通信vol.108 2020年8月号(2020年8月7日発行)

地域がつながる子育て支援 ファミリー・サポート・センター事業の充実を

ファミリー・サポート・センター事業は、地域の住民が子育てを助け合う会員制の活動です。安全面での不安の声もありますが、政府も安全対策を強化しています。地域で子育てをする意識の高まりも期待できることから、今後も安全対策やマッチングの場で不安を解消しながら、事業を推進していくことが求められます。

見える化通信vol.108

見える化通信vol.107 2020年6月号(2020年7月7日発行)

急がれる学校教育のICT化

新型コロナウイルス感染症への対策として、学校の休校が長期間実施されました。授業継続の秘策として期待が高まったのがオンライン教育でしたが、PC等の配備不足、教室での対面授業を前提とした指導要領、教員のノウハウ不足など様々な問題が浮き彫りになりました。学校教育のICT化に向けた環境整備を着実に進める必要があります。

見える化通信vol.107

見える化通信vol.106 2020年5月号(2020年5月26日発行)

新型コロナウイルスから妊婦を守る

新型コロナウイルスの感染拡大で、誰もが不安を抱えつつ働いています。それが妊婦となれば尚更です。しかし、当初国会では妊婦という言葉すら出てきませんでした。国の支援がようやく動き始めたのは、電機連合の組合員からの声がきっかけだったのです。

見える化通信vol.106

見える化通信vol.105 2020年4月号(2020年4月10日発行)

DXの本格的展開へ 経営者を後押しする施策が次々に打ち出される

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」は、2025年までに既存システムを刷新しないと、今の3倍の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)があると警鐘を鳴らし、経営者をはじめ多くの産業界関係者に衝撃を与えました。以降、政府はDXの推進に向けて様々な施策を打ち出しています。

見える化通信vol.105

見える化通信vol.104 2020年2月号(2020年2月27日発行)

すべての雇用者に厚生年金の適用を

厚生年金の適用を拡大する法案が、現在会期中の通常国会に提出される予定です。短時間労働者への適用拡大を進めようとするものですが、新たに対象となる人は1,260万人のうち65万人と限定的な見直しにとどまっています。

見える化通信vol.104

見える化通信vol.103 2020年1月号(2020年1月10日発行)

研究開発で米中に遅れをとる日本 促進に向けた政府からの積極的な支援を

世界をリードしていくためには、新たな価値の創出に向けた研究開発が不可欠です。しかし、この20年間、日本の研究開発費は大きく遅れをとっています。政府としても研究開発税制による促進を図ってきましたが、主要国と比較すると課題があります。

見える化通信vol.103

見える化通信vol.102 2019年10月号(2019年10月28日発行)

臨時国会の産業政策関連法案 情報処理安全確保支援士の更新制導入に注視を

10月4日に第200回臨時国会が開会しました(会期は12月9日まで)。今国会では、15本の政府提出法案が予定されており、これは第2次安倍政権以降で昨年の13本に次ぐ少なさです(条約審議は日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の2本)。そのうち、産業に関わる法案として、電機連合では情報処理促進法改正案に注目しています。

見える化通信vol.102

見える化通信vol.101 2019年9月号(2019年9月30日発行)

公的年金の財政検証結果 国民の将来不安払拭に向けた年金改革を

私たちの老後生活を支えるのに重要な公的年金制度。その公的年金の財政が健全かどうかを確認する、5年に1度の財政検証の結果が8月末に公表されました。その結果をどう読み解けばいいのか、そして今後どのような施策が求められるのでしょうか。

見える化通信vol.101

見える化通信vol.100 2019年6月号(2019年7月31日発行)

企業競争の源泉 求められるデータの円滑な流通と活用

ICTの発達により、様々な経済活動等がデータ化され、AI等で分析・活用することで新たな経済価値が生まれています。しかし、日本は諸外国と比べてデータの利活用が遅れています。背景には消費者の個人情報の流通や活用への不安感があり、改善が必要となっています。

見える化通信vol.100

見える化通信vol.99 2019年6月号(2019年6月28日発行)

米中貿易摩擦が激化 中国とのビジネスリスクの共有・対応を

米中の貿易摩擦が激しさを増しています。米国は昨年7月以降、3回にわたり中国からの輸入品目に対して追加関税を発動し、中国も報復関税措置をとるなど、まさに「米中新冷戦」の様相を呈しています。こうした貿易摩擦が長引けば、日本の製造業へも大きな影響が及ぶと考えられ、迅速かつ的確な対応が必要です。

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見える化通信vol.98 2019年5月号(2019年5月28日発行)

「小1の壁」の解消 学童保育の基準緩和で子どもの安全は確保できるのか

小学校就学以降の子ども達が放課後を過ごす学童保育(放課後児童クラブ)は、共働き家庭や1人親家庭にとってはなくてはならない存在です。その学童保育の職員の数や資格を緩和する法案が、現在会期中の国会に提出されています。どのように変わるのでしょうか。

見える化通信vol.98

見える化通信vol.97 2019年4月号(2019年4月19日発行)

5Gが加速させる産業進展

5Gの実用化がいよいよ来年に迫っています。5Gの持つ「超高速化」「超低遅延」「多数同時接続」の特性によって、あらゆる分野の産業が大きく進展すると期待されています。5Gは、"人だけ"ではなく、"あらゆるモノ"がサービスの対象となるため、都市部だけでなく地方に対しても早期に5Gを展開する必要があります。

見える化通信vol.97

見える化通信vol.96 2019年3月号(2019年3月5日発行)

今国会の産業政策関連法案 行政デジタル化や自動運転に対応した法整備に注視を

1月28日に第198回通常国会が開会しました。今国会では、58本の政府提出法案と10本の条約審議が予定されています。政府が統一地方選や参院選への影響を避けるため提出法案を絞り(戦後最少は56本)、与野党の対立が際立つような法案提出は見送ったとの見方もありますが、私たちの産業に深く関わる重要法案が提出されており、注視が必要です。

見える化通信vol.96

見える化通信vol.95 2019年2月号(2019年2月8日発行)

幼児教育の無償化 その前に待機児童解消を

2017年の衆議院議員選挙の目玉公約として安倍首相が掲げた「幼児教育の無償化」について、その具現化に向けた検討が進められています。無償化は子育て世代にとって家計の負担軽減となり歓迎すべきことではあるものの、待機児童の問題や保育の質の確保など課題があるなかで、政策の優先順位の点で疑問が残ります。

見える化通信vol.95

見える化通信vol.94 2019年1月号(2019年1月10日発行)

巨額な費用と人材面の課題 老朽インフラ問題を電機産業の技術が救う!!

高度成長期に一斉に整備された公共インフラ(道路橋やトンネル等)の老朽化が進む中で、笹子トンネル天井版落下事故(2012年)のような重大事故が発生しています。そのため、公共インフラの点検や更新が求められていますが、巨額な費用がかかります。さらには、手作業での点検が必要なため、人手不足やスキルの差による見落としなど人材面の課題もあります。

見える化通信vol.94

雇用の安定と電機産業の発展

電機連合の政策・制度実現に向けた取り組みを紹介します。

生活の安心と社会保障

安心して生活できるために、社会保障制度の改革について、紹介します。

電機連合と政治

みなさんに身近な政治について、なぜ電機連合が参画するかなどをわかりやすく紹介します。また、組織内議員、電機連合議員団ネットワークを紹介します。

ボランティア活動

電機連合が実施しているボランティア活動について、紹介します。

環境への取り組み

電機連合は、「美しい地球・幸せな暮らし」の基本理念の下、様々な環境問題に取り組んでいます。 その取り組んでいる環境政策について、紹介します。

地域コミュニティの充実

安心して暮らせる社会の実現に向け、地域コミュニティへの参画事例について紹介します。