電機連合

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雇用の安定と電機産業の発展

電機連合の政策・制度実現に向けた取り組みを紹介します。

政党・省庁との政策懇談

「2022年 電機産業に関わる政策・制度課題と私たちの提言」

本冊子は、現在の経済・社会の変化を踏まえた上で、電機産業やそこで働く労働者・生活者の視点で課題認識を示し、その課題解決へ向けた提言をまとめたものです。本冊子をもとに、連合、金属労協(JCM)、他産別および組織内・協力議員との連携や、政党・省庁との政策協議などを通じて、政策・制度要求の実現に取り組みます。

Ⅰ.デジタル社会を支える基盤整備

デジタル社会の実現により、経済発展と社会的課題の解決を両立させることが可能になる。電子行政をはじめあらゆるデジタル化を進めるために、データ利活用ルールの整備やセキュリティ対策の強化などの必要な基盤整備を加速するべきである。あわせて、さまざまなデジタルデバイドを生じさせない視点をもって国民の不安払しょくに努めるべきである。なお、電子メールとウェブサイトを中心とした「Web1.0」、スマートフォン・ SNS に特徴づけられる「Web2.0」に続く、ブロックチェーンを基盤とする分散化された次世代のネットワーク「Web3.0」が注目されている。これからのデジタル社会の基盤として必要不可欠な技術であり、GAFAM中心のデジタル経済の構造を根底から覆す新たな技術革新の波として、その動向を注視していく必要がある。

1.電子行政・デジタル化の推進

(1)電子行政の推進
(2)企業のデジタル化の推進
(3)マイナンバーの普及推進
(4)政府調達の改善
(5)インターネット投票の推進

2.データ利活用ルールの整備

(1)データ利活用の推進
(2)世界共通のデータ移転ルールの構築

3.セキュリティ対策の強化

(1)IoT機器のセキュリティ対策の徹底
(2)情報処理安全確保支援士のインセンティブ強化

4.革新的技術の早期実現

5.デジタル共生社会の実現

Ⅱ.デジタル化による社会課題の解決

あらゆる分野でのデジタル活用を推進し、社会課題の解決に努めるべきである。今般の新型コロナウイルス感染症への対策によって経済活動や医療、教育などさまざまな活動が制限されたことから、社会のデジタル化に対する期待は高まっている。学校教育や医療・介護のICT化、次世代交通システムの推進などを早急に進める必要がある。

1.学校教育のICT化

2.医療・介護のICT化

(1)医療のICT化
(2)介護のICT化

3.次世代交通システムの推進

4.防災・減災対応の強化

Ⅲ.脱炭素社会の実現

「2050年カーボンニュートラル(以下、CN2050)」をめざす動きは加速しており、産業革命以来の化石エネルギー主体の経済・社会構造から、脱炭素型の構造に社会システム全体を変革する動きが世界各国で本格化しつつある。日本では2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年の電源構成目標が明らかになったが、実現のハードルは高い。世界各国がグリーントランスフォーメーション(GX)の実現をめざした投資競争に突入しており、私たち電機産業による技術開発と社会実装がその実現の鍵を握っている。2022年2月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻は、エネルギー安全保障の重要性を、2022年3月に発生した福島県沖の地震による火力発電所の停止と寒波による「電力需給ひっ迫警報」の発出は、エネルギーの安定供給の重要性を、それぞれ認識させることとなった。これらの課題についても対策が必要である。

1.エネルギー創出への支援

(1)再生可能エネルギー導入支援
(2)再生可能エネルギー電源開発への支援
(3)原子力発電に関わる課題への対応
(4)CO2回収・活用技術の開発
(5)水素・燃料アンモニア・合成燃料などの活用

2.高度なエネルギー制御の実現

(1)電力網の高度化・強靭化
(2)適切な市場・ルールの設計
(3)エネルギーの安定供給

3.エネルギーの効率利用の促進

(1)製造業における省エネルギー設備導入支援
(2)徹底した省エネルギーの推進
(3)蓄電池の開発・普及促進

4.産業構造の変化への対応

Ⅳ.産業をけん引する人材の育成・確保

産業をけん引し、デジタル社会や脱炭素社会の実現に欠かせない人材の育成・確保は喫緊の課題であるが、日本は諸外国と比較して企業における人材育成投資が少なく、社外学習・自己啓発に取り組む個人の割合も低いとされている。まず、優れた技術・技能をもちながらも十分に活躍できていない人材の活用が必要である。次に、リスキリングの環境整備やスキルの標準化・データベース化など人材育成のための新たな仕組みづくりを検討すべきである。そして、産業界と教育界が一体となって将来を担う人材の教育を進める必要がある。

1.産業に求められる人材の活用

(1)企業内・産業間での技術・技能をもつ人材の活用
(2)熟練した技術・技能の円滑な伝承

2.人材育成の新たな仕組みづくり

(1)リスキリングの促進・環境整備
(2)スキルの標準化とデータベース化の推進

3.将来を担う人材の教育

Ⅴ.産業の発展に向けた取り組み

デジタル社会や脱炭素社会の実現に向け、電機産業の果たす役割は大きく、産業としてのさらなる発展が期待されている。これまで、厳しい経営環境を乗り越えるため、さまざまな事業構造改革が行われてきたが、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢が大きく変化している中、これまでとは異なる新機軸で、電機産業の発展に向け取り組んでいくことが必要である。

1.半導体関連産業の発展に向けた取り組み

2.付加価値の適正循環に向けた環境整備

(1)パートナーシップ構築宣言の推進、下請法と独占禁止法の見直し・運用改善
(2)グローバルサプライチェーンの課題への対応

3.基礎研究の強化と研究開発投資の促進

4.国内事業の維持・発展

5.経済安全保障政策への対応

Ⅵ.ワーク・ライフ・バランスの実現

長時間労働は労働者の心身に大きな影響を及ぼす。とりわけ恒常的な長時間労働は、過労死などの防止の観点から問題であり、上限規制の適用が除外されている業務にも一般則を適用するなど、業種・業態にかかわらない規制が必要である。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを契機に柔軟な働き方が広まっているが、そのもとでも労働者の安全・健康は確保されなければならず、また、労働者の働きがい・やりがいにつながるものでなければならない。

1.長時間労働の是正

(1)時間外労働の上限規制
(2)勤務間インターバルの推進
(3)取引慣行の見直し
(4)高度プロフェッショナル制度の適正な運用に向けた環境整備

2.柔軟な働き方・休暇取得の促進

(1)裁量労働制の適正化に向けた環境整備
(2)年次有給休暇の取得促進

Ⅶ.誰もがいきいきと働くことができる環境整備

「労働条件の向上」「産業の健全かつ持続的な成長」に向け、最低賃金法・家内労働法を有効に機能させるためには、地域別最低賃金ならびに特定(産業別)最低賃金の意義・機能や委員の役割などを、地方審議会の委員などに引き続き周知するとともに、最低賃金・最低工賃の改正状況や家内労働手帳の交付義務などについて労働者および事業主へ継続的に周知することが必要である。

性別、年齢、育児・介護などの家族的責任、障がいの有無、本人の傷病などの事情にかかわらず、誰もが意欲のある限り、いきいきと働くことができる環境を整備することは、一人ひとりの働きがいを高めることにつながる。ハラスメントや両立支援に関する現行法制の周知の徹底、各施策のさらなる推進のための助成を含むインセンティブ施策の拡充などが必要である。

1.最低賃金法・家内労働法をより有効に機能させるための取り組み

2.エイジフリー社会実現に向けた環境整備

(1)健康増進の取り組み
(2)高年齢者の活躍に向けた取り組み

3.ジェンダー平等の実現に向けた取り組みの強化

4.障がい者が働きやすい環境整備

(1)障がい者の雇用促進と就労定着支援
(2)障害者雇用納付金制度の見直し
(3)手話通訳担当者等の委嘱助成金の改善

5.仕事と育児の両立支援の充実

(1)事業所内保育所への助成の充実
(2)育児短時間勤務制度の利用期間の延長
(3)男性の育児参画の促進
(4)同性カップルへの育児・介護休業制度の適用

6.仕事と介護の両立支援の充実

7.仕事と治療の両立支援の充実

8.ハラスメント防止対策の強化

Ⅷ.労働市場の変化への対応

Society5.0や人口減少・超少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新しい生活様式や働き方改革の進展により、労働市場の変化が見込まれている。また、今後もさらなるグローバル化が進み、人材獲得をめぐる競争が激しくなる中で、意欲のある優秀な人材を確保するためには、企業の価値と魅力を高めることが求められる。雇用類似就業者や副業・兼業者を含むすべての働く者の安全と健康、安心して働くことができる環境が確保されるよう、各種規制を整備し、その適切な適用が図られるよう指導・監督を行う必要がある。

1.ジョブ型雇用について

2.雇用類似就業者の環境整備

3.副業・兼業者の安全・健康の確保

4.企業再編に関わる労働法の整備

Ⅸ.人口減少・超少子高齢社会に対応した持続可能な社会づくり

人口減少・超少子高齢化が進行し、現役世代が急減していく中で、持続可能な社会づくりは喫緊の課題である。現役世代への過度な負担を抑制しつつ給付と負担のバランスを図りながら、年金、医療、介護、障がい者福祉、子育て支援など、将来世代も含め誰もが安心して豊かな暮らしを送られるよう持続可能な社会保障制度の構築が求められる。

1.社会保障制度の持続可能性の確保

2.持続可能な公的年金制度の構築

3.医療・介護保険制度改革の推進

(1)医療保険制度改革の推進
(2)地域包括ケアの構築

4.子ども・子育て支援の充実

(1)病児・病後児保育の充実
(2)ファミリー・サポート・センタ-事業の充実
(3)放課後児童クラブ(学童保育)の充実 ~小1の壁の解消~
(4)障がい児・者およびその家族に対する支援
(5)義務教育における完全給食の実施
(6)高等教育への公的支援の拡充
(7)すべての子どもの育ちを支える財政基盤の整備

5.持続可能なまちづくりに向けた取り組みの推進

雇用の安定と電機産業の発展

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