政党・省庁との政策懇談

電機産業に関わる政策・制度課題と私たちの提言　2023年の重点政策

2023年12月 1日更新

この冊子は、電機連合の政策から、社会的な動向や組合員の関心、政策の前進への期待などを勘案して、2023年に特に重点的に取り組むテーマをピックアップしてご紹介するものです

電機産業に関わる政策・制度課題と私たちの提言　2023年の重点政策【PDF版】

電機産業に関わる政策・制度課題と私たちの提言2023-2024

本冊子は、現在の経済・社会の変化を踏まえた上で、電機産業やそこで働く労働者・生活者の視点で課題認識を示し、その課題解決へ向けた提言をまとめたものです。本冊子をもとに、連合、金属労協（ＪＣＭ）、他産別および組織内・協力議員との連携や、政党・省庁との政策協議などを通じて、政策・制度要求の実現に取り組みます。

社会課題の解決と電機産業の発展をめざす

I.デジタル社会の実現による成長と社会課題の解決

１．電子行政・デジタル化の推進

（１）電子行政の推進

（２）企業のデジタル化の推進

（３）マイナンバーの普及推進

（４）政府調達の改善

（５）インターネット投票の推進

２．データ利活用ルールの整備

（１）データ利活用の推進

（２）世界共通のデータ移転ルールの構築

３．セキュリティ対策の強化

（１）セキュリティ対策の推進

（２）情報処理安全確保支援士のインセンティブ強化

４．基盤技術の構築

（１）飛躍的な普及を見せる AI への対応

（２）５Ｇの普及拡大と Beyond５Ｇの推進

５．デジタル化による社会課題の解決

（１）学校教育の ICT 化

（２）医療・介護の ICT 化

（３）次世代交通システムの推進

（４）防災・減災対応の ICT 化

６．誰一人取り残されない環境整備

II.カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現

１．エネルギーの安定供給

２．エネルギー創出への支援

（１）再生可能エネルギーの導入支援

（２）再生可能エネルギー電源開発への支援

（３）原子力発電に関わる課題への対応

（４）脱炭素型火力発電や代替燃料などに関する課題への対応

３．電力網の高度化・強靭化

４．エネルギーの効率利用の促進

（１）カーボンニュートラルに向けた意識付けの推進

（２）製造業におけるカーボンニュートラルに向けた支援

（３）蓄電池の開発・普及促進

（４）電動化の促進

（５）適切な市場・ルールの設計

III.産業をけん引する人材の育成・確保

１．産業に求められる人材の活用

（１）企業内・産業間での技術・技能をもつ人材の活用

（２）熟練した技術・技能の円滑な伝承

２．人材育成の新たな仕組みづくり

（１）リスキリングを通じた人材育成の促進・環境整備

（２）スキルの標準化とデータベース化の推進

３．将来を担う人材の教育

IV.産業の発展に向けた取り組み

１．半導体関連産業の発展に向けた取り組み

２．付加価値の適正循環に向けた環境整備

（１）付加価値の適正循環に向けた取り組み

（２）グローバルサプライチェーンの課題への対応

３．基礎研究の強化と研究開発投資の促進

４．国内事業の維持・発展

５．経済安全保障政策への対応

誰もがいきいきと働くことができる職場環境の実現をめざす

V.ワーク・ライフ・バランスの実現

１．長時間労働の是正

（１）時間外労働の上限規制

（２）勤務間インターバル制度の導入促進

（３）取引慣行の見直し

（４）高度プロフェッショナル制度の適正な運用に向けた環境整備

２．柔軟な働き方・年次有給休暇取得の促進

（１）裁量労働制の適正化に向けた環境整備

（２）年次有給休暇の取得促進

VI.誰もがいきいきと働くことができる環境整備

１．最低賃金法・家内労働法をより有効に機能させるための取り組み

２．エイジフリー社会実現に向けた環境整備

（１）健康増進の取り組み

（２）高年齢者の活躍に向けた取り組み

３．ジェンダー平等の実現に向けた取り組みの強化

（１）女性活躍の推進

（２）女性の健康支援

（３）性的指向・性自認に関する差別禁止法の整備

４．障がい者が働きやすい環境整備

（１）障がい者の雇用促進と就労定着支援

（２）障がい者雇用に関する助成金の見直し

５．仕事と育児の両立支援の充実

（１）事業所内保育所への助成の充実

（２）育児支援の充実と柔軟な働き方の促進

（３）男性の育児参画の促進

（４）障がい児等を家族にもつ労働者の両立支援

（５）同性カップルへの育児・介護休業制度の適用

６．仕事と介護の両立支援の充実

７．仕事と治療の両立支援の充実

８．ハラスメント防止対策の強化

VII. 労働市場の変化への対応

１．ジョブ型人事制度について

２．雇用類似就業者の環境整備

３．副業・兼業者の安全・健康の確保

４．企業再編に関わる労働法の整備

持続的で多様かつ包摂的な社会をめざす

VIII.人口減少・超少子高齢社会に対応した持続可能な社会づくり

１．社会保障制度の持続可能性の確保

２．持続可能な公的年金制度の構築

３．医療・介護保険制度改革の推進

（１）医療保険制度改革の推進

（２）地域包括ケアの構築

４．子ども・子育て支援の充実

（１）すべての子どもの育ちを社会全体で支える環境整備の推進

（２）病児・病後児保育の充実

（３）ファミリー・サポート・センタ－事業の充実

（４）放課後児童クラブ（学童保育）の充実～小１の壁の解消～

（５）障がい児等およびその家族に対する支援

（６）義務教育における完全給食の実施と無償化

（７）高等教育への公的支援の拡充

５．持続可能なまちづくりに向けた取り組みの推進

電機産業に関わる政策・制度課題と私たちの提言　地域政策2023-2024

電機産業に関わる政策・制度課題と私たちの提言2023-2024」（以下、本冊）に掲載した提言から、「安心して暮らせるまち」を実現するために、地域においても取り組む項目をピックアップして「地域政策」として、まとめたものとなります。

Ⅰ. デジタル技術の活⽤による市⺠に寄り添ったまちづくり

雇用の安定と電機産業の発展