【現地組合員からの声を踏まえ、国土交通省に対し、幹線道路の早期復旧・安全対策を要請】

　4月14日に発生した熊本地震から約半年が経過しています。被災した組合員は自身の生活を再建させる一方で、操業停止に陥った会社での日夜操業再開に向けた懸命の努力によりほぼ被災前の生産活動が行われるに至ってきましたが、一部地域では、幹線道路が不通状態のため通勤・通学の支障が改善されず、企業の生産活動や生活に支障が出続けている状況もあります。

»熊本地震の影響で不通となっている幹線道路早期復旧に向けた要請(PDFファイル)