2020年10月に政府は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表しました。
電機産業は、これまでにも太陽光発電などの再生可能エネルギー電源や蓄電池・電気自動車（EV）の普及などに貢献していますが、今後よりいっそう現場の努力が脱炭素社会実現の実現につながるよう、電機連合として政府に対し要請を行いました。
写真：笹川博義環境副大臣と神保委員長
写真：梶山弘志経済産業大臣と神保委員長
写真：笹川副大臣との意見交換
主な要請内容は以下の通りです。
- 国内産業の技術開発・社会実装を効果的に支援するための産業側の意見を反映させた政策の推進と、FIP制度* のような再生可能エネルギーの拡大のための持続可能な仕組みの検討・早期確定
- 次世代太陽電池* や燃料電池、次世代蓄電池など、再生可能エネルギー電源のさらなる開発・社会実装に向けた支援
- エネルギーの効率活用の鍵を握る半導体産業や家電の省エネルギー化、CO2 削減のための住宅のリフォームなどに対する支援や情報発信
電機連合は、今後も2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めていきます。
(*再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度)
