ポテンシャル秘める相模原市

相模原市は、神奈川県の内陸北西部に位置し、東京都八王子市や町田市、山梨県道志村とも隣接しています。旧津久井４町と平成17年、19年と二度の合併を経て、平成22年には人口72万人、全国19番目の政令指定都市に移行しました。古くは養蚕業を主な産業としていましたが、昭和30年代に大々的な企業誘致を行い、内陸工業都市として発展してきました。しかし、現在では企業の撤退が相次いだため、ロボット産業を中心とした産業の活性化を目指しています。また、JAXA相模原キャンバスで生まれた小惑星探査機「はやぶさⅡ」の帰還に胸を膨らませ、リニア中央新幹線神奈川県唯一の駅設置工事が進むなど、ポテンシャルを秘めた都市でもあります。

人口減少局面へ　少子高齢化の課題

少子高齢化・人口減少社会の波の中で、相模原市も今年から人口が減少に転じています。高齢化が進めば生産年齢人口が減るため、税収減となります。東京のように企業の本社が集中していれば法人税収も豊かですが、相模原市は90%以上が中小企業のため、税収の多くは個人市民税に頼らざるを得ません。一方、人口が多いと、医療、介護、子育て、障がい福祉、生活保護等にかかる扶助費は増える一方であり、街づくり（投資）まで税が廻りません。

また、高齢化社会において、誰もがなる可能性のある認知症について、その正しい理解が進まないことや、行方不明者の増加など、数々の課題があります。従って、認知症を正しく理解し、予防に努めることや地域全体で見守る取り組みが必要です。

認知症の正しい理解促進に向けて

厚労省統計では2025年に認知症患者が全国で700万人に達するといわれ、軽度認知症（認知症予備軍）も600万人という予測が出ています。身近に認知症の方が増えてくると、現在の介護従事者や在宅介護者だけでは到底対応できません。そのため政府は『新・オレンジプラン』を策定し、認知症を正しく理解し支援する認知症サポーターキャラバン事業を始めました。当初はサポーターを100万人にしようという取り組みから始まりました。徐々に目標値を上方修正し、サポーター数は1,000万人を超えたため、現在では目標値が1,200万人になっています。

私も平成22年に認知症サポーターの講座を受講し認知症サポーターになりました。しかし、相模原市ではまだまだ普及が進んでいないため、平成26年にサポーターを養成するキャラバンメイトの資格を取り、中学校・町内会・企業・銀行・コンビニ等からの依頼で年間20回ほど認知症サポーター講座を実施しています。

町内会で認知症サポーター講座を実施する森議員

中学校での講座の様子

また「さがみはら認知症サポーターネットワーク（さがサポ）」を立ち上げ、市の受託事業・アルツハイマーデーでの啓発イベントや行方不明者検索アプリの開発も行っています。（私はこのアプリで行方不明者を２名保護しました）

さがサポでは、認知症当事者と市民が相互に助け合う「ウィッシュカード」を活用し、今まで叶わなかった日常を可能にする取り組みをしています。例えば、一緒にソフトボールを楽しんだり、スキーをしたり、人が足りないという農場に当事者と一緒に応援に行き、収穫した野菜の一部を戴くなど生きがいに繋がる取り組みを行い、2019年度にはNHK厚生文化財団から「認知症と生きるまち大賞」を受賞しました。

農作業を通じて地域住民と交流する認知症当事者

そもそも「認知症」という言葉は、2004年に「痴呆」という言葉から、見て聞いて記憶することが困難な脳の後天的な障がいの病を意味する「認知症」という言葉に呼称が変わりました。その後天的な病である「認知症」には未だ特効薬がありません。私たちは「薬より関わり」を合言葉に日々活動しています。ぜひ、多くの方に「認知症」を正しく理解していただき、活動が全国にさらに広がりますように...。

森議員ってどんな人？

日本電気労働組合 玉川支部 執行委員長 岩崎 貴志さん

森議員を一言で表せば「社会貢献の人」ではないかと感じています。地域やボランティア活動への参画、難病の方を支援する募金活動等々、休みなく、議員活動の枠を越えて活躍されています。そんな最中、森議員から聞いた言葉「何事も命や健康には代えられない」。当たり前のように仰っていたその姿に心打たれたことを覚えています。
昨年の東日本台風では相模原市も被災しました。その時心配で電話すると、水嵩が増して危険な河川敷傍の住宅からご高齢の方を最後まで避難誘導されている最中でした。

常に人の為、そんな社会貢献の塊のような方ですが、無論一人ではできない活動も多くあります。今後も一番近くで森議員の活動を応援していきます！